1 研究体制の強化

(1)　機構・定員の充実
　機構については、総合解析部に、資源エネルギーの開発利用に伴う環境影響について総合的な解析評価研究を担当する第5グループを新設するとともに、計測技術部に、河川、湖沼等の底質及び田畑等の土壌における汚染質の計測法の開発を担当する底質土壌計測研究室を、水質土壌環境部に、地盤沈下研究室を、環境保健部に、騒音、振動及び悪臭の人体影響について研究する環境心理研究室を、生物環境部に、各種汚染物質により破壊された生態系の回復手法及び生物環境の管理技術について研究する生物環境管理研究室を新設する等、内部機構を充実した。
　定員については、動物実験棟?、騒音影響実験棟等の大型実験施設に関連する研究及び新規特別研究の推進体制の強化を中心に9名の増員を行った。なお、これにより56年度末の機構・定員は10部2課38室、243名となった。
(2)　施設の整備
　研究活動の拠点となる実験研究施設等の整備は順調に進んでいる。55年度末までに完成した施設は、研究本館、管理棟、エネルギーセンター、中動物棟、大気モニター棟、実験ほ場、ラジオアイソトープ実験棟、廃棄物処理施設、共同利用棟(試・資料庫、大会議室)、生物生態園のほか、大型実験施設として、植物実験棟?、動物実験棟?、動物実験棟?、大気化学実験棟、大気拡散実験棟、水生生物・水質実験棟、水理実験棟、土壌環境実験棟、大気汚染質実験棟等である。
　昭和56年度には、植物実験棟?(ファイトトロン?……汚染物質の陸域生態系における循環について研究する施設)、騒音影響実験棟(騒音が人間の心身に与える影響等を研究する施設)及び共同研究棟(悪臭、特殊毒物等に関する研究等のため共通して利用する施設)を完成させた。さらに、系統微生物維持施設(アオコ、赤潮等公害に関係する微生物を保存し、公害の研究に役立てるための施設)の建設に着手した。
　これらの施設が完成することにより、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音についての大型実験施設がそろい、本構内に設置すべき施設の殆んどができあがることとなる。したがって、施設整備の重点は、今後、実地研究の場としてのフィールド実験施設の整備に移行することとなり、55年度から臨湖実験施設の建設を進めている。