2 廃棄物処理対策

(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物処理施設の整備については、廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づき、第5次廃棄物処理施設整備計画(56〜60年度)が策定されたところであるが、56年度においてはし尿処理施設整備費補助金167億円、ごみ処理施設整備費補助金438億円、埋立処分地施設整備費補助金53億円をもって施設の整備拡充を図った。
　また、モデル事業として行われている廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業及び都市廃棄物処理管路事業に対してそれぞれ2億4,225万円及び3億円の補助を行った。さらに、一般廃棄物の処理について廃棄物の有効利用に関する調査のほか、「廃棄物処理施設計画に係るアセスメント手法に関する調査」を行った。
(2)　産業廃棄物
　厚生省においては、産業廃棄物の再生利用促進のためのシステムの確立を目的として「埋立多量依存型産業系における産業廃棄物再生利用阻害要因除去システムの確立に関する総合研究」、産業廃棄物の適正処理確保のための基礎資料を得るために、「産業廃棄物オリジン・デスティネイション調査」、政令で指定されていない産業廃棄物の処理施設の実態調査として、「未指定産業廃棄物処理施設精密実態調査」をそれぞれ前年度に引き続き実施した。
　さらに、地方公共団体等が行う公共活動によって生ずる産業廃棄物に係る産業廃棄物処理施設について国庫補助を行いその整備を図った。
　なお、55年度における行政処分の状況は、立入検査46,820件、報告徴収19,999件、許可の取消し又は一時停止60件、措置命令又は改善命令31件となっている。
　通商産業省では、今後の廃棄物処理・再資源化対策に必要な基礎資料を得るため、全国の主要企業に対し、産業廃棄物の排出量、再資源化率等について調査を行った。
　それによると54年度の製造業(電気・ガス業を含む。)からの廃棄物等の排出量は2億695万トンと推計され、その再資源化率は54.5%であった。(第5-2-6表)
　このほか、都道府県又は大規模はコンビナート単位ごとに国、地方公共団体、事業者等が共同で、廃棄物の収集、中間処理、再資源化、埋立処分等を有機的に結合して行う総合システムの調査、設計を行った。
　また、通商産業省においては、廃棄物の再資源化を促進するため、(財)クリーン・ジャパン・センターのモデル都市における実証プラント・分別回収等の再資源化モデル事業、啓蒙普及、あき缶等の散在性廃棄物の再資源化対策の推進、廃棄物交換のための情報交換、調査研究等の各種の再資源化事業に対する補助を行った。

(3)　広域処理場整備の推進
　廃棄物の最終処分場の確保が極めて困難になってきている大都市圏域における地域を一体とした広域的な最終処分場確保の要請に対処するため、厚生省及び運輸省においては、関係地方公共団体及び関係港湾管理者が共同で整備、利用する広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進を図ってきたが、このための事業主体を設立すること等を内容とする「広域臨海環境整備センター法」が56年12月から施行された。大阪湾圏域においては、57年1月同法に基づき広域処理対象区域処理場整備対象港湾の指定を行い、同年3月には大阪湾広域臨海環境整備センターが設立され広域的な廃棄物の処理処分場計画の一層の推進が図られることとなった。
　また、56年度においては前年度に引き続き首都圏及び近畿圏について基本構想等に関する調査を実施するとともに、厚生省において中部圏についても広域処分に関する基礎調査を行った。
(4)　その他
　運輸省においては、48年度から港湾における廃棄物処理対策として港湾管理者が行う廃棄物埋立護岸の整備等に対して国庫補助を行っている。
　56年度においては、東京湾、大阪湾等の10港1湾において事業費約327億円(うち国費約100億円)をもって廃棄物埋立護岸の整備を行うとともに事業費約2億5,000万円(うち国費約7,000万円)をもって船舶、港湾施設から発生する海洋性廃棄物の処理施設の整備及びごみ回収船の建造を行った。