1 鳥獣保護対策の強化

　近年の野生鳥獣の生息環境の変化に対応し、長期的視点に立った計画的な鳥獣保護施策を積極的に推進するため、54年度に改定された第4次鳥獣保護事業計画(52〜56年度)の基準に基づき、鳥獣保護区、同特別保護地区、休猟区の設定等を行うほか、鳥獣の人工増殖及び放鳥獣、有害鳥獣の駆除、鳥獣保護思想の普及啓蒙等の事業を総合的に実施する。
　また、日米、日ソ、日豪間における渡り鳥等保護条約等につづき、日中渡り鳥保護協定の早期締結を図り、鳥獣保護に関する国際協力の一層の強化を図る。