1 大気汚染

　大気汚染の監視測定体制に関しては、国において国設大気汚染測定所及び国設環境大気測定所を整備運営し、併せて地方公共団体が行う大気汚染測定機器の整備に対し、前年度に引き続いて助成措置を講じていくこととしている。
　このほか、地方公共団体が行う移動監視測定車、騒音監視パトロールカー、地方公害研究所等の分析用機器の整備についても引き続き助成措置を講じていくこととしている。
　また、大気汚染に関する測定データについては、それが大気汚染防止施策の基礎となるものであり、その質的向上が求められていることから、測定データに影響する気象状況、発生源分布等種々の影響要因について引き続き調査研究を進めるとともに、側定器が十分保守管理されるよう指導を行う。