1 環境行政担当組織及び職員の現況

　昭和55年10月1日現在、都道府県においては全団体が公害専門課(室)を有しており、2団体を除くすべての団体において、専門の部局を設置している。また、全団体において公害センター、公害研究所又はそれに類する機関を設置している。都道府県の公害担当職員数は7,295人(第11-4-1表)であり、公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数は、第11-4-2表のとおりである。また、自然保護担当職員数は、第11-4-3表のとおりであり、総数で1,607人である。
　次に、55年10月1日現在公害専門部局課(室)を有している市町村は188団体、それ以外で公害専門係(班)のみを有している市町村は522団体(第11-4-4表)、公害専任職員のみを置いている市町村は267団体でありこれらの市町村を合計すると、全市町村の29.9%となる、なお、公害研究所又は公害センターを設置している市町村は45団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員数は、55年10月1日現在5,205人である(第11-4-5表)。
　なお、55年10月1日現在の公害担当組織別の市町村の専任職員数は、第11-4-6表のとおりである。