2 公立学校等に対する助成

　43年度から騒音、大気汚染の公害により教育上著しく不適当な公立学校建物の公害防止工事に要する経費について国庫補助(補助率の3分の1公害防止計画地域の小中学校は3分の2)を行ってきたが、55年度予算額は47億7,600万円であり、国庫補助を行った学校数は騒音については15校、大気汚染については、47校であった。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の公害防止事業に対し、46年度から日本私学振興財団が資金の貸付を行ってきたところであるが、54年度においては1億3,940万円の貸付けを行った。