2 廃棄物処理対策

(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物処理施設の整備については、「廃棄物処理施設整備緊急措置法」に基づき、55年度を最終年度とする廃棄物処理施設整備計画が策定され、計画的な整備が図られてきた。55年度においても引き続き、し尿処理施設整備費補助金166億円、ごみ処理施設整備補助金437億円、埋立処分地施設整備費補助金50億円をもって施設の整備拡充を図った。
　また、モデル事業として行われている廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業に対して2億5、982万円の補助を行った。更に一般廃棄物の処理について、「廃棄物処理施設計画に係るアセスメント手法の策定に関する調査」、「廃棄物の有効利用に関する調査」等を行った。
(2)　産業廃棄物
　厚生省においては、「埋立多量依存型産業系における産業廃棄物再生利用阻害要因除去システムの確立に関する総合研究」で産業廃棄物の再生利用促進のためのシステムの確立を目的とした総合的研究を行い、また、廃棄物の海面埋立ての際の周辺地域の汚染を防止する観点から、適正かつ合理的な浸透防止工法を確立するための「海面埋立における浸透防止工法に関する研究」を前年度に引き続き実施した。一方、産業廃棄物の適正処理確保のための基礎資料を得るために、「産業廃棄物オリジン・デスティネイション調査」を実施した。
　また、政令で指定されていない産業廃棄物の処理施設の実態調査を前年度に引き続き実施した。更に最終処分場の確保が困難になっている現状に鑑み、産業廃棄物の発生量の削減や、再生利用、中間処理の促進を事業者、処理業者に対して指導するため、都道府県が行う、産業廃棄物減量化指導計画策定に対して補助を行った。　
　その他、地方公共団体等が行う公共活動によって生ずる産業廃棄物に係る産業廃棄物処理施設について3億円の国庫補助を行いその整備を図った。
　また、通商産業省では、今後の廃棄物処理・再資源化対策に必要な基礎資料を得るため、全国の主要企業に対し、産業廃棄物の排出量、再資源化率等について調査を行った。
　この調査の結果、全国主要企業の54年度現在の産業廃棄物の再資源化率は54.5%と推計された。
　このほか、都道府県又は大規模なコンビナ―ト単位ごとに国、地方公共団体、事業者等が共同で、廃棄物の収集、中間処理、再資源化、埋立処分地等を有機的に結合して行う総合システムの調査、設計を行った。
　さらに通商産業省においては、廃棄物の再資源化を促進するため、(財)クリ―ン・ジャパン・センタ―のモデル都市における実証プラント・分別回収等の再資源化モデル事業、啓蒙普及、あき缶等の散在性廃棄物の再資源化対策の推進、廃棄物交換のための情報交換、調査研究等の再資源化事業に対する補助を行った。
(3)　広域処理場整備の推進
　廃棄物の排出量は今後とも増大すると予測される一方、その最終処分場は、近時その確保がますます困難となってきている。特に、土地が高密度に利用されている大都市圏においては、最終処分場の設置はきわめて困難となってきた。
　このような大都市圏における地域を一体とした広域的な最終処分場確保の要請に対処するために、厚生省及び運輸省においては、関係地方公共団体が共同で利用できるような広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進を図ることとし、55年度においても前年に引き続き首都圏及び近機圏について基本機構に関する調査を実施するとともに、厚生省においては、中部圏についても広域処分の必要性に関する調査を行った。
(4)　その他
　運輸省においては、48年度から港湾における廃棄物処理対策として港湾管理者が行う廃棄物埋立護岸の整備等に対して国庫補助を行っている。
　55年度においては、東京湾、大阪湾等の8港湾において事業費約367億円(うち国費約100億円)をもって廃棄物埋立護岸の整備を行うとともに事業費約4億6、000万円(うち国費約1億6、000万円)をもって船舶、港湾施設から発生する海洋性廃棄物の処理施設の整備及びごみ回収船の建造を行った。