1 海洋汚染の現況

(1)　港湾
　我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお工場、事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じあるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。
　環境基準の類型当てはめが行われている海域のうち港湾区域内について、有機汚染の指標であるCODの環境基準値を超えない検体数の調査総検体数に対する割合を見ると、54年度の調査結果では、Ａ海域では78%、Ｂ海域では81%、Ｃ海域では96%、全体で84%となっており、海域全体での値83%、83%、95%、84%と比較してほぼ同様となっている。
(2)　日本近海
　環境庁では、前年度に引き続き55年度に日本近海海洋汚染実態調査を実施した。調査に当たっては日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく有害廃棄物等の投棄海洋の中心を通る5測定線を設け、それらの測定線上の合計47測定点において一般の海洋観測項目のほか、海水及び底泥中の重金属濃度等について調査を実施した。今までの調査結果では、日本近海における海水の重金属等の濃度は、過去諸外国が大西洋において行った調査等において海水中の自然存在量として報告されている濃度と比較して問題となる値ではないことが確認されている。
　海上保安庁では、海洋環境保全のための基礎資料を得ることを目的とした調査を実施しており、前年度に引き続き55年度においても我が国周辺海域及び主要湾等において、海水及び海底堆積中の油分、PCB及び重金属等の調査を実施した。また、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」で定められている重金属等を含む汚でい等を固形化したものの排出海域(Ａ海域)に投棄された産業廃棄物の漏えい拡散状態を解明するため、深海底層流観測及び海底地形調査を実施するとともに海底堆積物中の油分、PCB、重金属の調査を実施した。これまでの調査では特に汚染の進行は認められない。
　更に、廃油ボ―ルの漂流、漂着の原因の探求と防止策の確立を図るため、46年以来、我が国の周辺海域及び沿岸における廃油ボ―ルの漂流、漂着状況について定期的な調査を継続している。55年1月から12月までの調査によると、南西諸島等黒潮流域においては他の海域と比較して依然として廃油ボ―ルの漂流、漂着が多く認められた。
　一方、海上保安庁が最近3か年間に確認した我が国周辺海域における汚染の発生状況は第3-4-1表のとおりで、55年においては1,581件と54年に比べ152件、約9%減少している。
　特に55年には、大型タンカ―からの廃油(スラッジ)の投棄や沖縄県沿岸への大量の廃油ボ―ルの漂着が相次いで発生し、社会的に大きな問題となった。
　55年における海洋汚染発生確認件数を種類別にみると、油によるもの1,228件(78%)、赤潮によるもの192件(12%)、その他のものによるもの161件(10%)となっており、海域別では東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海で全体の57%に当たる896件が発生している。
　赤潮を除く海洋汚染発生確認件数は1,389件で、このうち原因の判明しているもの67%、原因不明のもの33%となっており、原因の判明しているもののうち78%に当たる722件が取扱い不注意及び故意排出によるものとなっている。また、排出源別にみると船舶によるものが最も多く791件と全体の57%を占めており、このうち外国船舶によるものは267件となっており、入港隻数に対する汚染発生件数の割合は極めて高くなっている。
　一方、気象庁では、海洋における汚染物質の全般的濃度をは握するための海洋バックグラウンド汚染観測を、47年度から日本周辺及び西太平洋海域で実施している。それによると、沿岸海域においては外洋海域に比べて相対的に高い濃度の水銀、カドミウム、油分が認められたが、これら汚染物質の濃度はいずれも環境基準値を超えていない。
　なお、廃油ボ―ルの漂流は南西諸島の南方海域で多く認められ、その分布には、風と海流の影響が現われている。