3 下水道の整備

　下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上を図りもって居住環境を改善するとともに、公共用水域における良好な水環境を回復かつ保全するために欠くことのできない根幹的施設である。
　下水道の整備は、5か年計画に基づき計画的に推進されているが、現行の第4次下水道整備5か年計画は、計画年度を51年〜55年度とし、総事業費7兆5千億円(うち予備費4、000億円を含む。)を投じ、公害防止計画及び水質環境基準達成のための下水道事業、濃山漁村の主要な集落及び湖沼周辺等における環境保全のための特定環境保全公共下水道の整備等に重点を置き下水道整備の推進を図るものである。なお、本計画の事業別事業費は第3-3-6表のとおりである。
　第4次下水道整備5か年計画の最終年度に当たる55年度においては、以下の施策を講じ、効率的な下水道整備の促進を図った。
(1)　下水道事業
　55年度においては、公共下水道(継続646か所、新規37か所)、流域下水道(継続66か所、新規3か所)に重点を置き事業の促進を図った。この結果55年度末における処理人口普及率は約30%になる見込である。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　都道府県は水質環境基準を達成維持するため個々の下水道計画の上位計画となる流域別下水道整備総合計画を定めることとされている。国は、同計画の重要性にかんがみ、主要な水域について計画策定のための調査に必要な経費の3分の1を補助しており、54年度までに148か所について調査が行われている。55年度においては前年度からの継続箇所を含め、釧路川等13か所について調査を実施した。
(3)　技術開発及び調査研究
　下水道事業の円滑な推進に資するため、下水道処理施設及び管路施設の合理的設計法、下水道施設の省資源省エネルギ―化、広域閉鎖性水域における下水道整備計画等の諸課題について計測調査を行ったほか首都圏等における広域下水汚泥処理処分等に関する新規調査に着手した。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　衛生的かつ快適な居住環境の整備の促進を図るため、地方公共団体に対し、約58億円の年金積立還元融資(特別地方債)を行った。また、生活扶助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助については、約350戸の水洗化を実施した。
(5)　日本下水道事業団
　地方公共団体からの委託による終末処理場等の建設事業を主たる業務として実施したほか、下水道技術者の研修、技術検定及び下水道に関する技術開発と実用化のために試験研究を行った。また、新技術評価のための調査を実施した。