2 汚染物質別の大気汚染状況等

　一般環境大気測定局のデ―タを中心に、汚染物質の大気汚染状況を見ると次のとおりである。
(1)　二酸化硫黄
　二酸化硫黄濃度は、全国的に見て、42年度をピ―クとして年々減少傾向を示しており、54年度においても前年度に引き続き減少傾向を示した。
?　年平均値の推移
　54年度における二酸化硫黄の測定デ―タは590都市、1、532有効測定局(有効測定局とは、年間6、000時間以上測定を行った測定局をいう。以下、同じ。)で得られている。
　40年度から継続して測定している一般環境大気測定局15局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-2図のとおりである。
　これらの測定局は、代表的な二酸化硫黄汚染地域であった地域に設置されているものであるが、54年度には、ピ―ク時である42年度の10分の3以下に減少しており、改善が著しく進んでいる。
　また、53年度と54年度の2年間継続して有効測定時間(年間測定時間6、000時間)以上測定している1、423測定局における年平均値の推移は第2-1-3表の通りである。
?　環境基準の達成状況の推移と現状
　環境基準については次のようにして長期的な評価を行うこととしている。
　すなわち、年間にわたる1日平均値につき、測定値の高い方から2%の範囲内にあるものを除外した1日平均値(例えば年間365日分の測定値がある場合は高い方から7日分を除いた8日目の1日平均値)が0.004ppmを超えず、かつ、年間を通じて1日平均値が0.004ppmを超える日が2日以上連続しない場合を環境基準の長期的評価に適合するものとしている。
　長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は第2-1-4表のとおりである。
　長期的評価に基づく環境基準達成率は、全国的にみると年々向上しており、53年度93.8%、54年度96.9%となっている。

(2)　二酸化窒素
　二酸化窒素による大気汚染は、物の燃焼に起因して発生するものが主体であるが、物の燃焼により直接発生するものはほとんどが一酸化窒素であり、これが大気中で酸化されて二酸化窒素に変化する。
?　年平均値の推移
ア　一般環境大気測定局
　54年度における二酸化窒素の測定デ―タは、500都市1,080有効測定局で得られている。
　二酸化窒素濃度は全国的に見て、48年度からほぼ横ばいの状態を示している。
　43年度から継続して測定している6測定局に45年度から継続して測定している9測定局を加えた15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-5図のとおりである。
　また、53年度と54年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している963測定局における年平均値の推移は第2-1-6表のとおりである。
イ　自動車排出ガス測定局
　54年度における二酸化窒素の測定デ―タは、120都市221有効測定局で得られた。
　46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-7図のとおりであり、54年度は、53年度に比べわずかに減少したが、全体的に横ばいの傾向にある。
　また、53年度と54年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している204測定局について、年平均値の前年度との差が0.004ppm以内の場合を横ばいとし、0.005ppm以上ある場合を増加又は減少として、年平均値の推移を見ると、増加している測定局が29局(14.2%)、横ばいの測定局が140局(68.6%)、減少している測定局が35局(17.2%)である。
?　環境基準との対応状況
　54年度の一般環境大気測定局1、080有効測定局及び自動車排出ガス測定局213有効測定局(車道外に設置された有効測定局)について、年間にわたる1日平均値のうち、低い方から98%に相当する測定値(以下、「1日平均値の年間98%値」という。)により、ニ酸化窒素の環境基準との対応状況を見ると、第2-1-8表のとおりである。
　一般環境大気測定局について1日平均値の年間98%値が環境基準のゾ―ンの上限である0.06ppmを超える測定局は、東京都、神奈川県及び大阪府に集中している。
　その他、0.06ppmを超える測定局は、埼玉県、愛知県及び兵庫県にある。
　1日平均値の年間98%値が高い一般環境大気測定局は第2-1-9表のとおりである。
　また、自動車排出ガス測定局について1日平均値の年間98%値が0.06ppmを超えた測定局は64測定局(30.0%)であり、東京、大阪、神奈川、兵庫等の大都市に集中している。
?　二酸化窒素の環境基準に係る環境濃度の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る環境濃度の動向については、52年度、53年度及び54年度の測定結果によれば、それぞれ第2-1-10表及び第2-1-11表のとおりである。
?　一酸化窒素
ア　一般環境大気測定局
　54年度における一酸化窒素の測定デ―タは、498都市、1、077有効測定局で得られている。
　一酸化窒素濃度は46年度以降減少傾向にあったが、52年度以降は横ばいに推移している。
　46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-12図のとおりである。
　また、一酸化窒素(NO)から二酸化窒素(NO2)への酸化の程度をNO2/(NO+NO2)の値でみると、一般環境大気測定局では32.9%〜94.9%の範囲にあり、自動車排出ガス測定局では16.6%〜65.2%の範囲にある(第2-1-13図)。
イ　自動車排出ガス測定局
　54年度における一酸化窒素の測定デ―タは、121都市、221有効測定局で得られている。
　48年度から継続して測定している26測定局(二酸化窒素に同じ。)における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-14図のとおりであり、一酸化窒素濃度は減少傾向にある。

第2-1-13図　昭和54年度一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局におけるNO2/NO+NO2

(3)　一酸化炭素
?　自動車排出ガス測定局
　一酸化炭素の主要な発生源は、自動車である。
　したがって、その汚染の程度をは握するには、交通量の多い道路端、交差点付近等における一酸化炭素濃度の測定デ―タは、141都市、322有効測定局で得られている。
ア　年平均値の推移
　46年度から継続して測定している23測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-15図のとおりであり、年々減少の傾向にある。
　また、国設の自動車排出ガス測定所の測定結果も、同様の傾向を示している(参考資料5)。
イ　環境基準の達成状況
　自動車排出ガス測定局309局(車道外に設置された有効測定局)中、環境基準を達成している測定局は304局(98.4%)であり、未達成の測定局は5局(1.6%)にすぎない。
?　一般環境大気測定局
　54年度における一酸化炭素の測定デ―タは、200有効測定局で得られている。環境基準の達成状況をみると、8時間値、日平均値ともすべての測定局において達成されている。
　43年度から継続して測定している東京及び大阪の国設大気汚染測定所における年平均値の単純平均値の経年変化は第2-1-16表のとおりである。

(4)　光化学オキシダント
　54年度における光化学オキシダントの測定デ―タは、460都市、899局で得られている。
　光化学オキシダント濃度は、気象条件により大きく左右されるが、長期的には減少傾向にある。
　50年度から継続して測定している618測定局について1局あたりの注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の平均日数は、第2-1-17表のとおりである。
　光化学オキシダントの1時間値が0.12ppm以上の日数の多い測定局は東京湾、大阪湾地域に多く、中でも神奈川県下に多い。

(5)　非メタン炭化水素
　炭化水素類は、有機溶剤を使用する工場、石油類のタンク等の固定発生源から排出され、また、自動車排出ガスにも含有されているなど、多種多様な発生源から排出される。
　51年8月中央公害対策審議会により「光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について」が答申され、この中で、炭化水素の測定については非メタン炭化水素を測定することとし、光化学オキシダント生成防止のための濃度レベルの指針は6〜9時の3時間平均値が0.2.ppmC〜0.31ppmCの範囲にあることとされている。
ア　一般環境大気測定局
　54年度の一般環境大気測定局における非メタン炭化水素の測定デ―タは、120都市、168測定局で得られている。6〜9時3時間平均値の年平均値の濃度分布は第2-1-18表のとおりである。
イ　自動車排出ガス測定局
　54年度における非メタン炭化水素の測定データは、51都市、65測定局で得られている。
　52年度から継続して測定を行っている18測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-19表のとおりであり、年々減少する傾向にあるが、全測定局の6〜9時の3時間平均値は0.35ppmC〜1.99ppmCの間にあり、中央公害対策審議会答申の指針の上限0.31ppmCをすべて上回っている。

(6)　浮遊粒子状物質
　浮遊粉じんのうち粒径10μm以下の粒子は沈降速度が小さく、大気中に比較的長期間滞留し、気道又は肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼすことから、10μm以下の粒子を対象として浮遊粒子状物質に係る環境基準が設定されている。
　54年度における浮遊粒子状物質の測定デ―タは、105都市、226有効測定局で得られている。53年度と54年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している190測定局における年平均値の推移は、第2-1-20表のとおりである。
　また、長期的評価による環境基準を達成している測定局は46測定局(20.4%)であり低い状況にある。長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は、第2-1-21表のとおりである。

(7)　降下ばいじん
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力により又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。
　54年度の測定地点1、603地点中、有効測定時間以上測定を行っている1、541地点について降下ばいじん量別の測定値点数を見ると、20トン/k?/月以上を示した地点は27地点(53年度21地点)、30トン/k?/月以上の地点は23地点(53年度19地点)であるが、30トン/k?/月以上の地点はすべて鹿児島県内にあり、桜島の噴煙による影響と考えられる。
　次に、過去5年間にわたって継続測定している、1,197地点について降下ばいじん量別の分布状況をみると、第2-1-22表のとおりである。

(8)　その他の物質
　近年、粒子状物質については、単にその量だけでなく、成分等その質的な面が注目されている。
　全国の主要地域に設置されている国設大気汚染測定局においては、前途の常時監視測定されている物質以外に、ハイボリウム、エアサンプラ―により採取した浮遊紛じん中の成分(ベンゼン可溶性物質、硫酸根、硝酸根、バナジウム等重金属、ベンゾ(a)ピレン等)及びロ―ボリウム・エアサンプラ―により採取した浮遊粒子状物質中の成分(アルミニウム、バリウム等31元素)の分析を行っている。
(9)　国設環境大気測定所における測定結果
　全国の主要な平野部の端に国設環境大気測定所を設置し、汚染物質の常時測定を行っているが、これらの測定所は既汚染地域以外の地域に設けられていることから、これらの測定所の測定結果は未汚染地域の濃度(バックグラウンド値)がどの程度であるかを知るための良い手掛かりとなっている(第2-1-23表)。
　特に、篦岳等の人間活動の盛んな区域から離れた地点に設置されている測定所では、バックグランド値に近い濃度を示していると考えられている。