1 大気汚染

　(二酸化硫黄)
　大気中の硫黄酸化物は、主として石油などの化石燃料の燃焼に伴い発生するものであり、硫黄酸化物による大気汚染は、経済の高度成長下における石油燃料系の大量消費により急速に拡大した。しかし、環境基準の設定、排出規制の実施により低硫黄原油の輸入の増加と重油の脱硫などの燃料の低硫黄化及び排煙脱硫装置の設置等の諸検討が進められた結果、大気中の二酸化硫黄の濃度は43年度以降年々減少してきており着実に改善してきている。
　40年から継続して測定している15測定局(一般環境大気測定局)における二酸化硫黄濃度の年平均値の単純平均値をみると、42年度の0.059ppmをピ―クに年々低下し、53年度0.017ppm、54年度0.016ppmと着実に改善されてきている(第1-1-1図)。また、二酸化硫黄に係る環境基準(1時間の1日値の平均値が0.04ppm以下で、かつ、1時間値が0.1ppm以下)の達成状況を長期的評価でみると、環境基準の達成した測定局は年々増加しており、有効測定局数に対する環境基準達成局数で見た達成率も、52年度93.0%(1,316)，53年度93.8%(1,366局)，54年度96.9%(1,485局)となっている(第1-1-2図)。しかし、東京都、大阪府については改善傾向にあるものの経済社会活動が高密度に集中していることもあって達成率は全国平均を下回っている。
　(窒素酸化物)
　大気中の窒素酸化物は、燃焼一般に伴って発生するものであり、その発生源としては工場などの固定発生源に加えて、自動車などの移動発生源のウエイトも大きい。また、大気中の窒素酸化物は光化学大気汚染の原因物質の一つでもある。
　二酸化窒素の主な低減対策として、固定発生源については低NOx燃焼、燃料転換及び排煙脱硝などがあり、移動発生源については触媒装置、排気再循環等による自動車排出ガス中の窒素酸化物の低減などがある。
　大気中の二酸化窒素の濃度の推移を見るため、一般環境大気測定局の二酸化窒素を43年度から継続して測定している6測定局(一般環境大気測定局)及びこの6測定局を含み45年度から継続している15測定局(一般環境大気測定局)の単純平均値によって見ると、47年度の0.020ppmをボトムに49年度以降おおむね横ばいとなっている(第1-1-1図)。
　また、有効測定時間に達している1、080測定局(一般環境大気測定局)における54年度のに酸化窒素の測定結果について、環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾ―ン内又はそれ以下)との対応状況をみると、1日平均値の年間98%値が0.06ppmを越えた測定局は4.3%(46局)、0.04ppmから0.06ppmまでのゾ―ン内の測定局は24.4%(264局)、0.04ppm未満の測定局は71.3%(770局)となっている。これを53年度の測定結果と比較すると、0.04ppm以上0.06ppm以下の測定局が23.8%から24.4%へ、0.04ppm未満の測定局が68.6%から71.3%へとそれぞれ全体に占める割合が高くなっている(第1-1-2図)。
　54年度における自動車排出ガス測定局(車道近傍に設置された213の有効局)の測定結果について環境基準との対応をみると、0.06ppmを超えた測定局は30.0%(64局)、0.04ppmから0.06ppmまでのゾ―ン内の測定局は52.6%(112局)、0.004ppm未満の測定局は17.4%(37局)となっている。これを53年度の測定結果を比較すると、0.04ppm以上0.06ppm以下の測定局は48.4%から52.6%へ、0.04ppm未満の測定局は11.1%から17.4%へとそれぞれの割合を高めている(第1-1-2図)。
　また、これらの測定局の中で0.06ppmを超える高濃度測定局は大都市地域に集中している。
　(一酸化炭素)
　大気中の一酸化炭素は、不完全燃焼により発生するもので、一酸化炭素による大気汚染は主に自動車排出ガスによるものとみられている。一酸化炭素の濃度は44年頃までは増加傾向にあったが、その後、自動車排出ガスの規制が逐次強化された結果、着実に減少してきている(第1-1-1図)。
　43年度から一酸化炭素の測定を行っている東京、大阪の国設大気汚染測定局(一般環境大気測定局)について年平均値の経年変化をみると、43年度の4.9ppmから52年度1.35ppm、53年度1.15ppm、54年度1.00ppmと着実に改善されてきている。自動車排出ガス測定局における年平均値の23測定局単純平均値も46年度6.1ppmであったものが54年度には3.1ppmへと低下してきている。
　また、短期的評価による一酸化炭素に係る環境基準(1時間の1日平均値が10ppm以下でかつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下)の達成状況の推移をみると、自動車排出ガス測定局では、52年度93.4%(255局)、53年度94.9%(258局)、54年度98.4%(304局)の達成となっており(第1-1-2図)、一般環境大気測定局では、54年度200測定局の全部が環境基準を達成している。
　(光化学大気汚染)
　光化学大気汚染は、窒素酸化物と炭化水素の光化学反応から二次的に生成される汚染物質によって発生するもので、その汚染状況は光化学オキシダントの濃度を指標としては握されている。光化学オキシダントの濃度は、気象条件に大きく左右されるため年により増減はあるものの、長期的には低下してきている。光化学オキシダント注意報の発令レベルは、光化学オキシダント濃度が1時間値0.12ppm以上であるが、この注意報の全国発令日数は48年の328日をピ―クに49年以降減少傾向にあり、55年は86日で54年とほぼ同じ水準にある。これを地域別に見ると東京湾地域による大阪湾地域で全国の発令日数の約8割を占めている。また、光化学大気汚染による被害届出人数も50年当時の46、081人に比べて、55年は1、420人とこれまでの最低となっている(第1-1-3図)。
　(浮遊粒子状物質)
　浮遊粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち10ミクロン以下のもので大気中に比較的長時間滞留し、高濃度の場合には人の健康に与える影響が大きいものである。一般環境大気測定局のうち、長期的評価による環境基準を達成している測定局の全有効測定局に対する割合で見た環境基準達成率は、52年度24.3%(43局)、53年度22.4%(45局)、54年度20.4%(46局)と低い水準にある。
　(降下ばいじん)
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。51年度に一般環境大気測定地点のうち月10トン/k?以上の測定地点が全有効測定地点の9.1%を占めていたものが、54年度には6.2%とかなり改善されてきている。