(1)　公害地域等における児童・生徒の健康対策
　大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として学校の設置者が行う特別健康診断事業の実施に要する経費の一部について、54年度に引き続き補助するとともに、大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする健康増進特別事業(移動教室)及び学校環境緑化促進事業についても引き続き補助することとし、総額5億3,130万円を計上している。
(2)　公立学校等に対する助成
　公害による被害を受け、教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、54年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金47億7,600万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事、その他学校施設の公害防止事業に対し、日本私学振興財団からの貸付を行うための資金として55年度においても7億円を計上している。
(3)　大学等における学術研究
　国立大学においては、環境保全等に関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全等に関連する業務に携わる人材の養成も行っている。
　55年度においては、神戸大学大学院工学研究科、環境計画学専攻を増設するほか、お茶の水女子大学に生活環境研究センター、千葉大学理学部附属海洋生物解析施設を新設するとともに、特別事業として琵琶湖水資源・水環境調査経費等による基礎研究を54年度に引き続き推進することとしている。
　また、55年度科学研究費補助金環境科学特別研究により、研究の一層の促進を図る。