(1)　騒音・振動対策一般
　都市における環境騒音を低減するため、地域ごとの計画的な騒音削減のモデルプラン作成についての調査を進めている。55年度においては、53、54年度に開発した都市の環境騒音を予測する手法を用いて、大阪市等において、ケーススタディを実施することとしている。
　また、騒音規制改訂検討のため、引き続き、工場騒音、建設作業騒音について測定方法等の調査・分析を行うほか、低騒音機器の開発状況の調査を行うこととしてる。
　なお、近隣騒音については、55年度においても、54年度に引き続き騒音の原因となっている家庭用機器の低騒音化の可能性、建築構造の遮音性の向上等について実施を調査し、対策を検討するほか、騒音防止に関する知識の普及、啓蒙を図ることとしている。
　振動規制法の施行後4年を経たが、規制対象以外の工場等及び建設作業に係る苦情がそれぞれ4割程度と高い割合をしめていることから、新たに、55年度から現行の特定施設設及び特定建設作業の見直し等を検討するための基礎調査を実施することとしている。
　通商産業省においては、ジョルト式鋳型造型機を有する鍛造業における騒音・振動防止技術指導書の作成を行う。
　また、低周波空気振動については、人体への影響等に関する調査研究を引き続き行うとともに、低周波空気振動の評価測定方法の調査を行うこととしている。
(2)　自動車騒音・道路交通振動対策
　自動車交通に起因する騒音等公害対策として、自動車構造、交通規制、道路構造等の面からの諸施策の総合的推進が必要である。
　自動車本体からの騒音については、51年の中央公害審議会の答申に基づく第1段階の規制が54年規制として実施されており、更に、答申に示された第2段階目標値についても、所要の技術評価を引き続き行う。
　交通規制については、警察庁において、自動車交通総量の削減等を図るため49年度から実施している都市総合交通規制を引き続き推進することとしている。
　道路構造の改善等については、建設省においては遮音壁、環境施設帯の設置等のほか、沿道周辺対策として有料の自動車専用道路周辺における住宅の防音工事助成、幹線道路周辺における緩衝建築物に対する一部助成等を実施してきている。55年度においては、これらの道路環境対策をさらに推進するとともに道路交通騒音の著しい幹線道路の周辺について道路交通騒音により生ずる障害を防止し、併せて沿道の適正かつ合理的な土地利用を図るため、沿道整備計画の策定、これを実現するための市町村による沿道土地買取りに対する国からの無利子貸付け、緩衝建築物の建築の推進、住宅の防音構造化の促進等を内容とする沿道環境整備制度として「幹線道路の沿道の整備に関する法律」の制定を図るものとしている。
(3)　航空機騒音対策
ア　公共用飛行場周辺
　「航空機騒音に係る環境基準」の達成・維持を目指して、引き続き発生源対策、空港周辺対策等を強力に推進することとしている。
　発生源対策としては、低騒音大型機の導入の促進、騒音軽減運航方式の開発、促進等を図ることとしている。
　空港周辺対策としては、民家防音工事、移転補償等の事業を行うため、対前年度比19%増の896億円を計上している。このほか、空港周辺における計画的な街作りを促進するため、空港周辺整備機構又は地方公共団体が実施する空港周辺事業について、助成内容の改善を図ることとしている。
イ　防衛施設周辺
　自衛隊等の使用する飛行場についても、「航空機騒音に係る環境基準」の速やかな達成を図るため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進することとしており、55年度においては学校、住宅等の防音工事及び移転補償等の事業を行うため、対前年度比12.6%増の約769億円の事業費を計上している。
　また、引き続き音源対策、運航対策に努めるとともに、住宅防音工事の対象となる第１種区域の基準値をWECPNL85から80改正したことに伴う区域の見直しを行うこととしている。また、54年度中に実施したいわゆる全室防音化の試行の結果をふまえて、逐次、全室防音化を図っていくこととしている。
(4)　新幹線鉄道騒音・振動対策
　新幹線鉄道騒音・振動対策については、日本国有鉄道において現在実施中の発生源対策及び障害防止対策を更に推進するとともに、引き続き技術開発を総合的かつ計画的に推進することとしている。なお、家屋防振工法についても引き続き開発を進めるとともに、55年度においては一部実施することとしている。
　また、53年度から東北新幹線鉄道小山地区の試験線において騒音・振動の発生源対策の総合的な実験、検討を行ってきたが、これから得たデータの総合的分析を行い、効果的な対策の実用化を図ることとしている。
　更に、今後建設が予定される整備五新幹線鉄道については、引き続いて、環境影響評価調査の一部を日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団において実施することとしている。
　在来鉄道騒音・振動については、環境庁において55年度からは、特に新線等に適用可能な対策技術の内容及び在来鉄道騒音・振動の測定評価方法について調査を行い、適切な指針等の設定等について検討するための調査を進める。