2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止調査研究費により、環境庁所管行政の推進に当たっては必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、55年度においては、瀬戸内海生物学的海域環境判定調査、土壌生物活性に関する調査研究を新たに実施することとしている。
　自然環境の保全に関して、55年度は、新たに、自然公園内における行為制限による損失補償の基準に関する研究、自然景観地における色彩基準に関する研究を実施することとしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省においては、大型工業技術研究開発制度(通称、大型プロジェクト制度)等による公害防止関係として、高温還元ガス利用による直接製鉄、重質油を原料とするオレフィン製造法、航空機用ジェットエンジン、資源再利用技術システムについて引き続き研究開発を行うとともに、重要技術研究開発補助金により民間企業等の行う重要な技術の研究開発に対して助成を行っているが、55年度は、前年度に引き続き大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、廃棄物処理技術等の環境保全対策技術研究課題に助成することとしている。
　運輸省においては、54年度に引き続き、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海を対象に海水汚濁機構、海底に堆積する汚泥の除去効果等をは握するため現地調査、模型実験等を実施することとしている。
　建設省においては、総合技術開発プロジェクトの課題として、建設工事に伴う各種の環境問題に対処する工法と、建設工事環境改善技術の開発及び沿道地域の居住環境整備に関する総合技術の開発を前年度に引き続き実施することとしている。