4 社会教育施設の整備

　少年自然の家
　55年度においては、公立少年自然の家について9か所の建設事業に対し補金を交付する。
　国立少年自然の家については、55年度においては国立第6少年自然の家(仮称)の設立準備室を設けるとともに、国立第7少年自然の家(仮称)以降の施設整備を推進する。