1 大気汚染

(1)　窒素酸化物対策ニ酸化窒素に係る環境基準の維持・達成を図るため個別発生源に対する排出規制のほか、今後、各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずるものとし、55年度においては、特に次の施策を推進する。
?　固定発生源対策
　ばい煙発生施設に対する全国一律の排出規制については、54年度8月の窒素酸化物に係る第4次規制までによりほぼ整備されたことから、今後は、これらの規制も円滑な運用を図るとともに、1日平均値が0.06ppmを超える全国6地域については、54年度に実施された総量規制導入に関する調査の結果に基づき総量規制導入のための作業を進める。
　また、1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域については、二酸化窒素に係る環境基準告示第2の2の原則の運用方針を具体化し、着実な運用を図っていくこととする。
?　移動発生源対策
　トラック、バス等については、52年12月の中央公害対策審議会の答申を踏まえ、53年1月に告示された第1段階の規制強化(54年規制)に続き、軽量・中量ガソリン車については、56年規制として第2段階の規制強化を行うこととしているが、更に残された重量ガソリン車、ディーゼル車等について答申に示された第2段階目標値をできるだけ早期に達成するため、所要の技術評価を引き続き行う。
(2)　硫黄酸化物対策
　硫黄酸化物は大部分、石油、石炭等の燃料消費に起因することから、今後のエネルギー情勢等の推移を見守りつつ、引き続き環境基準の維持基準を図るため、K値規制、燃料使用規制、総量規制等について点検を行い必要に応じ適切な対策を検討し、これを踏まえ所要の対策を講じる。
(3)　ばいじん対策
　各種除じん対策の技術評価及び施設の種類に応じた適切なばいじん低減対策の調査等を行い、これらの調査結果を踏まえ、排出規制の強化等効果的かつ合理的なばいじん対策を検討する。
(4)　その他の大気汚染防止対策
?　光化学大気汚染の防止を図るため、固定発生源から排出される炭化水素類に関して、54年度に引き続き、地域毎の特徴をは握するための大気中の炭化水素の組成分析、低公害塗料の開発状況とその適用性、排出量と環境濃度との相関、排出抑制の費用効果等について調査検討を行う。
　これらの調査検討を踏まえ、効果的かつ合理的な規制方法についての検討を進める。
　その他、法規制の行われていない大気汚染物質については、ホルムアルデヒド、クロロプレン等について排出実態調査を行う。
?エネルギー事情の変化に伴って、今後、石炭の利用拡大が見込まれることから、55年度より石炭利用に伴う大気環境への影響等について、系統的な調査検討を進める。