7 環境行政担当職員の研修

　環境行政の実施業務の多くは、地方公共団体に委ねられており、その担当職員の資質、能力の向上を図ることは、環境行政を効果的に進める上で重要な課題である。
　環境庁は、昭和48年3月に公害研修所を設置して以来、49年10月には埼玉県所沢市に総合的な研修施設を建設し、更に逐年、研修体系を整備し設備を充実するなど研修業務の強化拡充を図ってきた。この7年間に実施した研修は106コースであり、研修修了者数は5,921名で、うち行政関係は4,506名、分析関係は1,415名に及んでいる。(いずれも55年3月末現在)
　54年度においては、環境行政の推移と地方公共団体の要望に即応するため、各種の調査に基づいて、研修体系、教科内容、研修方法等の改善を重ねた。とくに、自然保護関係研修について研修課程の細分化を行い、また、分析関係研修の高度かつ専門化に努めるなど研修効果の向上を図った。