OECD(経済協力開発機構)の主たる目的は、?　経済成長、雇用と生活水準の向上、?　開発途上国の援助、?　多角的な自由貿易の拡大の3つであるが、先進工業国共通の悩みである失業、インフレーション、資源・エネルギー問題、社会福祉、環境問題等の分野においても、OECDは活発な活動を展開している。
(1)　環境委員会
　1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、科学政策委員会において取り扱われていた環境問題を専門的に検討するため、昭和45年7月環境委員会の設置が決定された。
　環境委員会及びその下部機構である経済専門家、大気管理、水管理、化学品等の各グループ(54年度末現在10のグループが設けられている)は、加盟各国の環境問題に対する高い関心を背景に活発な活動を続けており、我が国も、積極的に活動に参画し、我が国の実情を各国に的確に認識させるとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
　環境委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画推進する上で重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定(各加盟国を拘束する)あるいは勧告(各加盟国を拘束しないが道義的な制約を課す)として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。なお、54年度末までにPCB規制に関する決定のほか、汚染者負担原則に関する勧告等31の勧告が行われている。
(2)　閣僚レベル環境委員会(環境大臣会議)
　環境委員会は、おおむね5年に一度、加盟国の閣僚級の代表の参加を得て、ハイレベルの委員会を開催し、加盟国の中期的な環境政策の方向付けについて審議することとしている。54年5月にはその第2回会合が開催され、我が国からは、上村千一郎環境庁長官(当時)が出席した。
　会合は、「変化する経済情勢下における環境政策の展開−予見的環境政策」をテーマに、5月7日及び8日、パリのOECD本部において、コッスル米国環境保護庁長官を議長とし、上村長官ほか、オーストリア、西ドイツ及びスウェーデンの各国代表を副議長として行われ、「予見的環境政策に関する宣言」を採択したほか、4つの理事会勧告案のとりまとめを行った。
　会合においては、まず過去数年間における加盟国の環境の状況のは握及び環境政策の評価が行われた。特に成果の得られたものとして、疾病率や死亡率の低下、土地と労働の生産性の向上、技術革新及び生活の快適性の向上があげられ、また、汚染物質の排出と生産との関係の改善(生産量当たりの負荷量の低減)が得られたとされた。このような成果及び環境政策の経済影響の検討をふまえ、長期的にみれば環境と経済成長は両立しうるのみならず、相互に依存し、かつ補強しあうものであると結論された。
　次に、1980年代における環境政策については、今後の経済発展が穏やかなものであっても、その潜在的な環境への影響は多くの分野においてかなりなものとなり得るとし、このため、努力を緩めるようなことがあってはならず、そして対症療法的ではなく、予防に焦点をおいた対策の強化が必要となろうとされた。特に、環境に重要な影響を与える可能性のあるすべての主要な意思決定には、早い段階で環境への配慮を組み込まなければならないことが強調された。
　このような施策の基本的方向(予見的環境政策)についての宣言のとりまとめが行われたほか、「環境の状況に関する報告に関する理事会勧告案」、「環境と観光に関する理事会勧告案」、「環境に重要な影響を与える事業の評価に関する理事会勧告案」及び「石炭と環境に関する理事会勧告案」の4勧告案のとりまとめが行われ、さらに、環境分野におけるOECDを通じた国際協力の一層の強化を図ることが確認された。これらの成果は、OECDの環境委員会の活動のみならず、加盟各国の環境政策の方向付けにも強い影響を持つものとみられる。
(3)　下部グループの活動
?　経済専門家グループ
　本グループは、環境問題の経済的側面を検討するグループであり、力を注いでいる活動の一つは環境保全のための金融・財政上の助成措置に関するガイディング・プリンシプル(昭和47年「環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル」の理事会勧告)の実施状況の検討である。このため、各国の実施状況の調査、助成措置が各産業の生産費及び価格に及ぼす効果についてのケース・スタディ並びにその国際比較を実施している。また、公害防止支出、費用のデータ・バンク化の検討をふまえ、中・長期的な経済活動と環境政策の連関や環境政策の便益を分析する新しい活動を検討している。
?　エネルギーと環境グループ
　本グループでは、大臣会議のために、「石炭と環境に関する理事会勧告案」の起草を行ったほか、国際エネルギー機関(IEA)と共同して2000年までのエネルギー見通しの環境上の影響の検討を行っている。また、原子力機関(NEA)との協力の下に、原子力エネルギー開発に伴う環境問題、特に放射性廃棄物の最終処理と処分に関しても検討を進めている。
?　越境汚染グループ
　本グループの主要な活動分野は、越境汚染に係る国家の責任についての検討である。
　越境汚染については、既にいくつかの勧告が採択されているが、54年度においては、それらの原則の実際的な適用関係の検討のほか、海洋の油濁の除去費用の負担等につき、ケース・スタディを行った。
?　廃棄物管理政策グループ
　本グループでは、廃棄物の分別収集に関する各国の詳細なケース・スタディが報告されたほか、古紙再生に関する報告書のとりまとめ、廃棄物管理政策における経済的インセンティブの利用に関する検討のとりまとめを行った。55年1月には、「古紙再生に関する理事会勧告」が理事会で採択された。
?　騒音防止政策国際会議運営グループ
　加盟国内の共通した公害問題として関心の高い騒音の防止政策を検討する国際会議の開催のため、昨年度に引き続き、準備作業を進めている。
?　水管理グループ
　本グループは、水管理政策手段をテーマとして取り組んでおり、その主要プロジェクト(「工業河川流域管理」)のとりまとめを行ったほか、飲料水の塩素処理に関するセミナーの開催、内陸水の富栄養化のモニタリング事業等を行っている。
?　大気管理グループ
　このグループにおいては、大気汚染に関する科学的、技術的問題を中心に検討を加え、各国が参加としうる効果的な汚染防止策の樹立を目指している。
　特に、「窒素酸化物、炭化水素及びその関連物質対策」プロジェクトにおいては、単独で有害な物質としての窒素酸化物対策及び光化学オキシダントの先駆物質としての炭化水素対策並びにこの両者を含めた光化学オキシダントの対策が検討されている。我が国は、窒素酸化物対策の部分についてのリード・カントリーとして報告、とりまとめを行ったほか、光化学オキシダント対策についても、共同研究に参加するなど、活動に積極的に参画している。
?　化学品グループ
　52年12月に開始された化学品テストプログラムにおいては、化学品の影響を調査する際の技術面での調整を目的とした6つの専門家グループが設けられており、我が国もこれに積極的に参加している。特に各種化学品の環境中における分解性・蓄積性を試験する手法に関しては、我が国は専門家グループのリード・カントリーを西ドイツと共同で努めており、54年度には5月に東京においてグループ会合を開催したほか、最終報告書案のとりまとめを行った。
　化学品グループにおいては、その他化学品規制の経済貿易影響の検討等を行っており、また、経常予算とは別枠の、関心国のみの参加する化学品規制特別プログラムも進行中である。
?　都市環境及び土地利用グループ
　本グループにおいては、土地利用計画への環境上のクライテリアの適用、環境上問題となる地域、都市サービス管理、公有地管理等について作業が進められてきたが、55年1月1日をもって、都市問題特別グループに発展的に解消されることとなった。本グループの従前の検討の成果として、「環境に重要な影響を与える事業の評価に関する理事会勧告」(54年5月)及び「都市公有地の管理に関する理事会勧告」(54年7月)が理事会において採択された。
?　都市環境改善のための交通政策グループ
　本グループでは、49年の理事会勧告(「交通制限と低費用の都市環境改善についての理事会勧告」)の実施状況調査、我が国の大阪をはじめとする世界8都市のケース・スタディを含む「都市環境改善のための都市交通政策」セミナー等が実施されている。この成果は、我が国の交通公害対策の充実にとって有益なものと考えられる。
?　環境の状況グループ
　環境統計や指標の発展、その利用の改善に関する理論的な考察をするとともに、加盟各国の環境の状況についての報告書を作成することの重要性については、前述した大臣会議においてもつとに認識され、勧告がとりまとめられたところであり、54年10月には、「環境の状況」グループが新規に発足し、勧告の実施に当たることとなった。この分野は、我が国は年次報告の作成等により知見を集積しているところから、積極的な貢献が期待されている。
(4)　都市問題特別グループ
　近年、OECD加盟国では、都市の成長あるいは衰退に伴う社会、経済、環境面のインパクトが国レベルでの大きな政策課題となってきていることから、54年7月OECDは理事会直属の特別グループを設け、都市問題の検討を行うことを決定した。本グループは、55年1月に発足し、また我が国は「都市の成長」プロジェクトのリード・カントリーを引き受けている。都市問題の環境的側面は、本グループと環境委員会との密接な連係のもとで引き続き検討されることとなる。