2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和54年度に環境庁に一括計上されたものは、117テーマ、32億4844万円(前年度115テーマ30億6440万円)で、これらの試験研究は、警察庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する58試験研究機関等において実施された(参考資料24参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　54年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
?　光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
　各種の固定発生源や移動発生源から排出される一次汚染物質である窒素酸化物や炭化水素は、大気中で光化学反応を起こして複雑な二次汚染物質を生成する。光化学スモッグ等都市型大気複合汚染の防止対策の確立に資するため研究を総合的に推進する。
ア　発生源からのNOx等の排出防止技術
　ジェットエンジンの燃焼方式の改善、ディーゼル機関の燃料改変及び触媒の開発、焼結炉装置の開発、乾式法・アンモニア接触還元によるNOx・SOx同時除去の触媒開発を行った。更に、高SN燃料の無公害燃焼システムの研究、重質燃料油中の脱窒素技術の開発の研究を進めた。
イ　自動車の排出物質低減に関する研究
　自動車は、窒素酸化物と炭化水素、一酸化炭素等の発生源であり、このため、窒素酸化物、炭化水素等を中心とする排出ガス低減のための基礎的技術開発、エンジン及び排気系の改良を中心とする排出ガス対策システムの技術評価の確立、規制の強化に伴う低濃度領域における排出ガス測定技術の確立の研究を行った。
?　PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　PCB等の難分解性物質は、生物濃縮、食物連鎖等を通じて人体内に取込まれ、蓄積し、人の健康に影響を与えるおそれがある。また、鉱業等に起因する重金属による土壌汚染、工場排水中の重金属や船舶からの投棄油による海洋汚染も、農作物や魚介類等の食物を通じて人の健康に影響を与えるおそれがある。この総合研究においては、合成化学物質や重金属等についての生体影響、解毒排泄作用機構、生態系内における挙動等に関する研究を推進するものである。
　PCB等の生体影響については、PCBの神経系影響及び催腫瘍性等の生体機能に及ぼす影響並びに各種環境汚染物質の遺伝毒性を定量評価するための変異原性試験法の研究を行った。また、環境中に共存する数種の汚染物質の生体への相加、相乗、拮抗作用等の影響効果、重金属等の動植物体内における存在形態による毒性評価等の研究を行った。
　有害物質に対する解毒、排泄作用機構については、低濃度のカドミウム等の長期間投与によるアミノ酸代謝及び尿素サイクル代謝への影響、金属性元素の発汗による代謝機能と健康維持に寄与する効果、食品中の有害物質の解毒作用機構の解明の研究を行った。
　また、乳歯中に蓄積された有害微量元素のは握から人体内への蓄積状況の研究を行った。
　汚染物質の生態系における挙動については、石油化合物、農薬等の生体内への取り込み、代謝について、人工水棲生態系を用いて研究を行った。
?　排水処理の高度化に関する総合研究
　工業の発展と人口の都市集中化に伴い公共用水域に排出される工場排水及び生活排水は水域の浄化能力を超え、排水中に含まれる汚染物質も多種多様となった。
　この総合研究においては、各種産業排水等に含有する有機性物質及び有害物質の処理を中心とし、多量の薬剤の消費及び多量の処理沈殿物の生成等を考慮した処理技術の改良、開発、更に有用物質の回収再利用、処理水の用水化等排水処理の高度化に関する研究を推進するものである。
　有機性排水については、無機吸着剤及び高分子凝集剤の単独又は併用の脱色処理システム、光酸化法、湿式酸化及び他の処理法との組合せによる高度処理システムの物理化学的処理、プラスチックろ材による散水ろ床法、食品工業の処理施設の小型化、回収物の有効利用並びに下水の有機性炭素を用いた窒素除去、寒冷地における処理、余剰スラッジ生成抑制等の生物化学的処理の研究を行った。
　重金属含有排水については、高勾配磁場による処理及び鉱山排水の無殿物処理等の研究を行った。
　このほか、工業団地排水の高度処理による水の再利用、リンの除去技術、高分子材の開発及び下水処理場における有機汚濁物質の分解過程の研究を行った。
?　瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　わが国の沿岸海域は、産業排水、生活排水の増大及び船舶からの排出油等による水質の汚濁が問題となっている。なかでも瀬戸内海、東京湾、伊勢湾等の閉鎖性海域においては、その汚染は著しい。この総合研究においては、これら海域の浄化対策を究明するため、汚濁現象及び海域生態系における物質の循環と変化の解明、汚濁の制御並びに浄化のための技術開発を中心に推進するものである。
　汚濁現象等の解明については、大型水理模型実験等による瀬戸内海の水質汚濁予測手法の確立、東京湾をモデルとした沿岸海域の広域的長期的汚濁予測技術の開発及び沿岸堆積環境ごとの汚染底質の堆積機構、汚染物質の循環、窒素、リン等の汚染物質の溶出現象との相関性、二次汚染機構の解明の研究を行った。また、富栄養化物質の内湾生態系における動態解明、大規模赤潮の形成及び被害抑止、生態系数理モデルによる工場排水の影響評価の予測手法確立の研究を行った。
　汚濁防止については、臨海工業地帯の排水を対象にした総合的自動管理システム開発、海岸埋立の特性に応じた浸透防止工法の研究を行った。
　汚濁浄化については、付着油のはく離技術及び回収技術の開発の研究を行った。
?　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理は、その質の多様化、量の増大、二次汚染の発生及び、施設用地確保に問題がある。このため、適正処理の一層の推進を図るとともに減量化の観点から、廃棄物の有効利用が重要視されている。この総合研究においては、廃棄物を適切、無害に処理し最終処分量を減少し、更に資源として有効利用する技術の開発等を推進するものである。
　埋立地からの二次汚染防止については、海面埋立地からの保有水の浸透防止工法の開発、浸出水の効果的な処理システム開発及びヘドロの効率的脱水工法地盤の早期改良の研究を行った。
　各種汚泥の処理と有効利用については、排煙脱硫石こうの建材等への有効利用、赤泥からの埋立材等の製造技術及び各種スラッジ中の有害物質の除去技術の研究を行った。また、タンカー等から発生する油性スラッジからの油分抽出法及び処理のための焼却技術の開発、発生抑制のためのタンクの原油洗浄技術の研究を行った。
　難分解廃棄物の処理については、それを分解する微生物の検索及び水熱反応による分解の研究を行った。
　都市廃棄物については、農業利用に適したコンポスト化技術、貯蔵、運搬を含む農業利用技術の研究を行った。
　このほか、し尿処理施設の処理システム、最適操作条件確立の研究を行った。
?　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　自然環境の管理と保全についての基礎的技術の開発を図るため、この総合研究においては、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、耕地における水質保全機構の解明、自然環境の調査、監視手法の開発等に関する研究を推進するものである。
　大気汚染の植物影響については、光化学オキシダントが農林作物の生育収量に与える生理、生化学的影響の解明と被害の定量化手法の開発の研究を行った。
　環境汚染物質や開発行為の生態系への影響については、人為による開発が天然林の生態系に与える影響の予測手法及び有機リン殺虫剤が森林、耕地、水系等の動物相に与える影響の解明と昆虫誘引物質の開発の研究を行った。また、海岸林について、成育環境の変化に応じて、環境保全機能の維持強化を図るための手法に関する研究を行った。
　耕地生態系における水質保全機構については、耕地水系での水質汚濁物質の動態及び生態影響の解明とともに水質環境保全に必要な水利用形態の改善等の研究を行った。
　自然環境の調査手法等の開発については、樹木の活力度及び水域の透明度を指標として、広域の環境変化をリモートセンシング技術により監視する手法の研究を行った。
?　環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　比較的高濃度の環境汚染物質が生物に与える急性、亜急性の影響についてはかなり解明されているが、微量汚染物質が生物に与える長期的、慢性的影響については、未解明に近い。この総合研究においては、微量の重金属や農薬等による環境汚染が動植物に与える遺伝的、生理的、生態的影響や各種環境要因と障害発現との関係等の解明を推進するものである。
　遺伝的な影響の解明については、騒音環境が動物に与える有害作用の検討、環境汚染物質による生物集団中への障害遺伝子の蓄積機構、重金属の魚への細胞内分布と遺伝特性との関係等の研究を行った。
　生理的な影響の解明については、殺虫剤等が昆虫の酵素活性等に与える影響、PCB等の淡水魚の体内への蓄積と生理阻害作用の検討、カドミウムが植物の光合成等に及ぼす影響の研究を行った。また、大気汚染による動物の潜在異常の評価、重金属の細胞内への取り込み、低沸点有機塩素化合物の生体影響等に関する研究を行った。
　生理遺伝的な影響の解明については、農業等が昆虫の計量形質や代謝系に与える影響、大気汚染と果樹の形態異常等の変化との関連についての研究を行った。
　生態学的影響の解明については、重金属等による土壌汚染が水田雑草の遺伝的特性に与える影響の研究を行った。
　各種環境要因と障害発現との関係では、大気汚染等に対し、動物を用いて、耐性獲得と慢性影響との関連病原菌に対する感染抵抗に及ぼす影響、ストレス環境下における有害作用機構等の研究を行った。また、重金属に対する耐性獲得の有無の解明等についての研究も行った。
?　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　人口の急激な都市集中の結果、都市は無計画に膨張し、大気、水の汚染、交通混雑、緑地空間の減少と質の低下、廃棄物処理の困難化等悪化した状況にある。この総合研究においては、都市活動の制御や緑地空間の配置、物質流の負荷の低減化による都市環境の保全手法の開発及び廃棄物の処理再利用面からの都市計画手法の開発の研究を推進するものである。
　都市環境の保全手法の開発については、都市活動の制御と都市環境の関連、空間配置機構等の要因分析等から都市環境保全モデルを作成し、その応用を図る研究を行った。また、都市環境の保全に重要な役割を果たす緑地空間については、樹林地について、都市化環境の及ぼす影響、都市環境下における育成法の検討等樹林地の維持・管理手法の研究を行った。
　廃棄物の都市内部での処理、再利用計画については、廃棄物の流れを制御し、循環させるのに適した都市空間を形成する廃棄物を中心とした都市計画手法の開発の研究を行った。
?　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　工場機械設備の大型化、新幹線鉄道や、航空機等の大型高速輸送機関の普及、建設工事の頻繁化と大型化等に伴い、騒音・振動は大きな社会問題となっている。このため、騒音・振動の防止のため研究を総合的に推進する。
ア　発生源対策
　ジェットエンジン排出側騒音の低減化に関する研究、プレス機械の騒音及び振動の低減化に関する研究を行った。また、道路橋上から発生する低周波空気振動の防止に関する研究を行った。
イ　伝搬防止技術
　複数の機械から発生する振動を相殺低減する研究を行った。
ウ　計測技術
　デジタル式騒音計測の標準化の研究、複合騒音の分離定量の研究を行った。また、低周波空気振動の心理・生理的計測に関する研究、実走行状態と等価な単純走行モデルによる自動車騒音の測定法に関する研究を行った。
エ　予測評価技術
　建設工事に伴う騒音・振動の予測、評価手法の研究、道路交通振動の予測、評価手法の研究を行った。
オ　騒音の影響
　騒音が生体に与える病的状態や失調状態の解明の研究、騒音と振動の複合影響の研究を行った。また過渡振動の生体影響に関する研究を行った。
?　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　現行の計測技術を評価改良し、その精度を高めるとともに、測定対象の特性にみあった新たな計測技術を開発して、分析値の信頼性の確保を図りつつ、近年注目されてきた立体的な環境計測を行いうる広域計測技術の開発にも積極的に取り組む等計測技術の高度化を総合的に推進する。
ア　標準物質の作成並びに評価に関する研究
　クロム、バナジウム等のヒュームの粒度分布等を計測し、NOxの濃度計の目盛校正に必要な低濃度標準ガスを確立するため、極低濃度のNOx測定手法を開発した。
イ　排出源における計測手法の評価、改良に関する研究
　排ガス流量測定法について、適正な測定法の確立を図る。総量規制に適応した、排水流量計の計測の向上を図るとともに、船舶からの油水排出に伴う油分濃度計、油水界面計を開発した。
ウ　ポイント計測技術の評価、改良、開発に関する研究
　環境中に存在する粉じんの粒経分布の計測法を開発し、発生源ダストとの相異を究明する。衝撃波を利用した金属成分の発光分析法の研究、オキシダントの生成に密接な関係のある活性炭化水素を選択的に連続測定しうる装置の研究を行ったほか、半導体レーザーを光源とする赤外分光分析計を開発した。
　プラズマ発光法等の新しい分析技術の研究、リンの形態別自動計測装置の研究を行った。また、浮遊懸濁物質の連続測定のための研究を行った。水中の金属をキレート剤との反応速度差を利用した分析法の研究を行った。
エ　環境汚染物質の監視、識別手法の開発に関する研究
　大気中に存在するニトロソアミンの分析方法の研究、船舶から排出される油等について組成等を解明し、排出源の究明に資する。
オ　広域計測技術の開発に関する研究
　赤外線やレーザー等を用いて、NOx等を航空機等より、計測するための技術開発を行った。
　また、音波を利用したラス・レーダを開発し、上空の温度分布を測定する研究を行った。
　海面の油についてマイクロ波の特性を利用して遠隔的に計測する技術の開発を行った。
　また、海中のプランクトン等を迅速に計測しうるレーザーを利用した機器を開発する研究を行った。
　昭和54年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、触媒燃焼方式による悪臭防止技術に関する研究を実施し、低濃度の悪臭ガス除去のための高効率の脱臭用触媒の開発並びに前処理技術を含めた小型高性能の触媒燃焼装置の開発を行った。