1 海洋汚染の現況

(1)　港湾
　我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお工場、事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じ、あるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。
　環境基準の類型当てはめが行われている海域のうち港湾区域内について、有機汚濁の指標であるCODの環境基準値を超えない検体数の調査総検体数に対する割合を見ると、53年度の調査結果では、A海域では79%、B海域では80%、C海域では95%、全体で84%となっており、海域全体での値82%、83%、94%、84%と比較してほぼ同様となっている。
(2)　日本近海
　環境庁では、前年度に引き続き54年度に日本近海海洋汚染実態調査を実施した。調査に当たっては日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく有害廃棄物等の投棄海域の中心を通る5測定線を設け、それらの測定線上の合計46測定点において一般の海洋観測項目のほか、海水底泥中の重金属濃度等について調査を実施した。今までの調査結果では、日本近海における海水の重金属等の濃度は、過去諸外国が大西洋において行った調査等において海水中の自然存在量として報告されている濃度と比較して問題となる値ではないことが確認されている。
　海上保安庁では、海洋環境保全のための基礎資料を得ることを目的とした科学的調査を実施しており、前年度に引き続き54年度においても我が国周辺海域及び主要湾等において、海水及び海底堆積物中の油分、COD、PCB及び重金属の調査を実施した。また、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に定められている水銀、カドミウム等の有害物質を含む廃棄物の投棄海域に投棄された産業廃棄物中の有害物質の拡散状態等を解明するため、深海底層流観測及び海底地形調査を実施するとともに、海底堆積物中の油分、PCB、重金属の調査を実施した。
　これまでの調査ではいずれの海域においても汚染の進行は認められていない。
　更に、海上保安庁は、我が国周辺海域における廃油ボールの漂流・漂着状況を継続的に調査している。54年1月から同年12月までの調査によると、南西諸島等黒潮流域においては他の海域と比較して、廃油ボールの漂流、漂着が多く認められる。
　最近3か年間に海上保安庁が確認した我が国周辺海域における汚染の発生状況は、第3-4-1表のとおりで、54年においては、1,733件と53年に比べ296件約21%増加しているが、その推移をみると48年の2,460件をピークに以後減少傾向をたどっており、54年においても48年に比べて727件約30%の減少になっている。
　54年における海洋汚染発生確認状況を種類別にみると油によるものが1,257件(約73%)、赤潮によるものが256件(約15%)、その他によるものが220件(約12%)となっており、海域別では、全体の約59%に当たる1,028件が東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海で発生している。また、赤潮を除く海洋汚染発生確認状況を原因別にみると、原因の判明しているもの約68%、原因不明のもの約32%となっており、原因の判明しているもののうち約81%に当たる812件が故意排出及び器具類の取扱不注意等過失によるものである。
　一方、日本周辺及び西太平洋海域において気象庁は、47年度から全般的汚染(海洋バックグラウンド汚染)状態の定期観測を実施している。それによると、沿岸海域においては遠洋海域に比べて相対的に高い濃度の水銀、カドミウム、石油、廃油ボールが認められた。これらのうち、浮遊する油分の分布には、風と海流の影響が現れている。なお、これら汚染物質の現在の濃度はいずれも環境基準値を超えていない。