1 広報活動

　我が国の環境行政について、国民各層の理解と幅広い支持を得るため、報道機関に対して正確かつ迅速な情報提供及び各種手段による一般広報活動を行っている。

(1)　報道関係
　環境庁における記者クラブは、環境問題研究会及び環境記者会として92社が加盟しており、情報の提供等について、次のような体制をとっている。
?　長官、次官による定例記者会見、記者懇談
?　各局部長による定例懇談
?　主管の局部課長などによる重要案件のブリーフィング
?　記者資料などの文書による発表
(2)　一般広報関係
　一般広報活動として環境庁が編集協力している雑誌の配布、広報映画の製作、貸出し等を行っている。また、「環境週間」中には関係機関等の協力を得て、テレビ・ラジオ等を通じて、環境保全に対する重要性を国民に訴えている。
?　出版物
　雑誌「かんきょう」(隔月発行)のほか、環境行政を紹介したパンフレット等を地方公共団体等に対して配布している。
?　広報映画の製作・貸出し
　毎年度。環境行政の重要な事項をテーマとして広報映画を製作し、地方公共団体、民間企業及び一般住民の方々に貸出しを行っている。
?　環境週間
　４７年６月、国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、「人間環境宣言」が採択された。
　この会議を記念し、世界各国が毎年6月5日を「世界環境デー」として、環境問題の重要性を認識するため諸行事を行っている。
　我が国でも、この日を初日として「環境問題」を設け、各種の催しなどを全国的に実施している。54年度の環境週間は第7回目のものであり、次のような諸行事を行った。
ア　功労者等の表彰
　環境保全功労者及び地域環境美化功績者に対して表彰を行った。
イ　「かべ新聞」の募集・表彰
　全国の小・中学校の児童、生徒を対象に、環境保全を訴える「かべ新聞」を募集し、優秀作品に対してそれぞれ表彰を行った。
ウ　記念公演会・記念植樹活動
　環境問題についての認識を深めるため、関係都道府県との共催で各地で記念公演会を実施したほか、関係団体等の協力を得て福祉施設等に対して記念植樹活動を行った。
エ　広報活動
　テレビ・ラジオ・新聞等の広報媒体を通じて環境保全の重要性を国民に訴えたほか、ポスターを作成し、全国の公共機関等に幅広く配布し、環境問題について国民の意識の高揚を図った。