1 大気汚染

　(二酸化硫黄)
　ばい煙中の硫黄酸化物は、その大部分が石油などの化石燃料の燃焼によって発生する。硫黄酸化物による汚染は、経済の高度成長下における石油系燃料の消費の急増に伴い急速に拡大したが、環境基準の設定、排出規制の実施により低硫黄原油の輸入の増加、重油の脱硫などの燃料の低硫黄化及び燃焼後の排煙脱硫装置の設置などの諸対策が進められ、着実に改善されてきている。
　すなわち、40年当時の代表的な二酸化硫黄の汚染地域に設置された15測定局(一般環境大気測定局)で継続的に測定している二酸化硫黄の年間平均濃度の単純平均値を見ると、42年度の0.059ppmをピークに年々減少し、52年度の0.018ppm、53年度の0.017ppmとかなり改善されてきている(第1-1-2図)。また、二酸化硫黄に係る環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppm以下で、かつ、1時間値が0.1ppm以下)の達成状況を長期的評価でみると、一般環境大気測定局の全有効測定局に対する環境基準を達成している測定局の割合は、51年度87.6%、52年度93.0%、53年度93.8%と全国的には着実に増加している(第1-1-3図)。なお、東京都、大阪府については、改善の傾向にあるものの経済社会活動が集積していることもあって達成率は全国平均より低くなっている。
　(窒素酸化物)
　ばい煙中の窒素酸化物は、物の燃焼一般に伴い、燃料中に含まれる窒素化合物及び大気中の窒素が酸化されて発生する大気汚染物質であり、光化学大気汚染の原因物質の一つである。
　二酸化硫黄が工場などの固定発生源を主要な発生源としているのに対し、窒素酸化物の場合は、工場などの固定発生源に加えて、自動車などの移動発生源のウェイトも大きい。
　43年度から測定を継続している6測定局(一般環境大気測定局)及びこの6測定局を含み45年度から測定を継続している15測定局(一般環境大気測定局)における二酸化窒素の年間平均濃度の単純平均値は、48年度まで漸増傾向にあったが、49年度以降おおむね横ばいとなっている(第1-1-2図)。地域的には、53年度では、一部の大都市及びその周辺地域において前年度に比べ増加している。
　53年度における二酸化窒素の測定結果について環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下)との対応状況をみると、1日平均値の年間98%値が一般環境大気測定局で0.06ppmを超えた測定局は7.6%、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内の測定局は23.8%、0.04ppm未満の測定局は68.6%である。また、自動車排出ガス測定局で、0.06ppmを超えた測定局は40.5%、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内の測定局は48.4%、0.04ppm未満の測定局は11.1%である。これらの測定局の中では、大都市地域に0.06ppmを超える高濃度測定局が多くなっている。
　(一酸化炭素)
　ばい煙中の一酸化炭素は主に自動車排出ガスとして排出される。一酸化炭素の濃度は、44年頃までは増加する傾向にあったが、その後、自動車排出ガスの規制が逐次強化された結果、着実に減少してきている(第1-1-2図)。自動車排出ガス測定局における環境基準(1時間値の平均値が10ppm以下で、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下)の達成状況を短期的評価でみると51年度88.7%(251測定局)、52年度93.4%(255測定局)、53年度94.9%(258測定局)の達成率を示している(第1-1-3図)。なお、短期的評価による一般環境大気測定局における環境基準の達成率は、51年度及び52年度は100%、53年度は99.5%とほぼ完全に達成されている。
　(光化学大気汚染)
　光化学大気汚染は窒素酸化物と炭化水素の光化学反応の結果、二次的に生成される汚染物質によって発生するものであり、その汚染状況は、光化学オキシダント濃度を指標としては握されている。オキシダント注意報(オキシダント濃度の1時間値0.12ppm以上)の全国発令日数は、48年まで増加の傾向にあったが、49年から減少に転じ、特に54年は、53年の169日から84日へとほぼ半減した。また、発令の出された都道府県の54年で、16都府県となっており、53年の22都府県に比べて減少した。また、光化学大気汚染による被害届出人数も、53年4,083人と50年当時の46,081人に比べて大きく減少している。更にオキシダント警報(オキシダント濃度1時間値0.24ppm以上)は、53年に3日発令されたが、54年は発令がなかった(第1-1-4図)。
　(浮遊粒子状物質)
　浮遊粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子物質のうち10ミクロン以下のものをいい大気中に比較的長時間滞留し人の健康に与える影響も大きいものである。大気汚染物質としては、早くから問題にされ、また、各種のばいじん、粉じん対策がとられてきたのもかかわらず、長期的評価による環境基準を達成している一般環境大気測定局の全有効測定局に対する割合は、51年度28.3%、52年度24.3%、53年度22.4%と低い水準にある。
　(降下ばいじん)
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じん等であるが49年度には、一般環境大気測定地点のうち月平均10トン/km
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以上の測定地点が全有効測定地点の13.4%を占めていたものが53年度には6.8%とかなり改善をみた。