(1)　公害地域等における児童生徒の健康対策
　大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として昭和46年度からこれらの学校の設置者が行う特別健康診断及び健康増進特別事業(移動教室)の実施に要する経費の一部を補助しているが、54年度においてもこれらの事業を引き続き実施するとともに、48年度から実施している大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする学校環境緑化促進事業を54年度においても引き続き実施することとし、総額5億3,130万円を計上している。
(2)　学校施設の公害防止対策
　公害による被害を受け、教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、53年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金44億7,900万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事、その他学校施設の公害防止事業に対し、日本私学振興財団からの貸付を行うための資金として54年度においても7億円を計上している。
(3)　環境保全に関する教育及び学術研究
　国立大学においては、環境保全に関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全に関する業務に携わる人材の養成を図るため、愛媛大学農学研究科環境保全学専攻外1専攻を増設するほか、横浜国立大学環境科学研究センター、金沢大学理学部附属低レベル放射能実験施設の整備を図るとともに、特別事業費及び大型共同研究等経費による基礎研究を53年度に引き続き推進することとしている。
　更に、54年度科学研究費補助金環境科学特別研究を充実し、研究の一層の促進を図る。