2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　環境汚染メカニズムの解明等
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により、環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、54年度においては、前年度新たに実施された測定値の地域代表性に関する調査研究、非特定汚染源による大気汚染の防止に関する調査、公共用水域における有機汚濁現象の解明に関する調査、埋立廃棄物の土壌化促進に関する調査を引き続き実施することとしている。
　自然環境の保全に関して、54年度は、新たに、自然公園内の公園利用施設の存在によって地域社会が享受している経済的・社会的な便益について、その効果の予測及び評価等の検討に資するため、自然公園利用施設の地域社会に及ぼす経済的・社会的効果等に関する研究を行うこととしている。また、居住地周辺の自然環境及び社会環境の差違により生ずる、地域住民の自然環境の保全に関する考え方の違いを、具体的には握し、今後の自然環境保全行政に資することを目的とし、居住地環境と自然環境保全意識との相関に関する研究を行うこととしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省においては、大型工業技術研究開発制度(通称、大型プロジェクト制度)等により、先導的かつ大型の技術の研究開発を行っているが、このうち公害防止関係として、大型プロジェクト制度により高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制技術、重質油を原料とするオレフィンの製造法、航空機用ジェットエンジン、資源再利用技術システムについて引き続き研究開発を行うとともに、重要技術研究開発費補助金により民間企業等の行う重要な技術の研究開発に対して助成を行っているが、54年度は、前年度に引き続き、大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、廃棄物処理技術等の環境保全対策技術研究課題に助成することとしている。
　運輸省においては、53年度に引き続き東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海を対象に海水汚染機構、海底に堆積する汚泥の除去効果等をは握するため現地調査、模型実験等を実施することとしている。
　建設省においては、総合技術開発プロジェクトの課題として、建設工事に伴う各種の環境問題に対処する工法と、施工機械の開発のための研究である建設工事環境改善技術の開発及び幹線道路に近接する地域の環境問題に対処する技術の開発のための研究である沿道地域の居住環境整備に関する総合技術の開発を前年度に引き続き実施することとしている。