1 鳥獣保護対策の強化

　近年の野生鳥獣の生息環境の変化に対応し、長期的視点に立った計画的な鳥獣保護施策を積極的に推進するため、都道府県ごとに樹立した第4次鳥獣保護事業計画(52〜56年度)に基づき、鳥獣保護区、同特別保護地区、休猟区の設定等を行うほか、鳥獣の人口増殖及び放鳥獣、有害鳥獣の駆除、鳥獣保護思想の普及啓蒙等の事業を総合的に実施する。
　また、絶滅のおそれのある鳥獣や渡り鳥の保護については、国際的な観点からも施策を進める必要があり、この意味で、国は、絶滅のおそれのある鳥獣の生息地、渡り鳥の重要な渡来地及び中継地、集団繁殖地等鳥獣保護上重要な箇所に重点的に鳥獣保護区を設け、計画的に鳥獣の保護や生息環境の保全を図るための調査及び管理の強化等、その管理の充実を図ることとしている。