1 公害健康被害補償法の実施

(1)　給付内容等の充実
　補償給付については、労働者の平均賃金の上昇に合わせて、障害補償費、遺族補償費及び遺族補償一時金を54年4月から改定する予定であるほか、児童補償手当、介護加算額、療養手当及び葬祭料についても、他の制度の同種の給付の水準等を考慮して改定を行うこととしている。
　また、公害保健福祉事業については、その効果的な実施を図るため、内容の充実、運用面の改善等を図ることとしている。
(2)　費用負担
　第1種地域に係る補償給付費(原因者負担分、公害保健福祉事業費の2分の1を含む。)の所要額は54年度において約818億円(53年度は約727億円)と見込まれている。また52年度に、指定地域の賦課料率について指定地域を近接するブロックにまとめ、ブロックごとに指定疾病に影響を与える大気汚染の状況に応じた格差を導入したが、54年度においても引き続き格差を設けていくこととしている。