環境庁は、附属機関である公害研修所において、主として地方公共団体の環境保全・公害担当職員を対象として、関連行政及び分析測定等の専門技術に係る研修を実施している。
　54年度においては、環境行政の推移と、地方公共団体の要望に対応するため、研修体系の整備及び教授指導体制の強化を図り、研修内容の一層の充実に努めることとしている。
　一方、公害等調整委員会による地方公共団体の公害苦情相談指導者に対する研修も54年度で7年目を迎えるわけであるが、最近における公害苦情の複雑化、多様化に対処するため、前年度に引き続き研修内容等の充実強化を図ることとしている。