交通公害をより根本的に解決するためには、その早急な改善のための緊急対策および既存諸対策の推進強化を図るとともに、長期的な展望の下に交通公害対策の総合的な推進を図る必要がある。
　このため、環境庁では、自動車交通公害の激じん地区についてのケーススタディを行うこと等により緊急的な対策について検討を加える。更に、交通機関別に行われている既存の対策の内容を再検討し、体系的に交通公害対策を進める上で基本となる考え方を構築するものとする。併せて、交通公害防止の観点から交通体系や土地利用の望ましいあり方等を見出し、制度面の手段の活用も含めて対策を進めていく必要があることから、総合的な交通公害対策モデルの開発などに着手することとする。
　個々の交通機関については、関係省庁において、引き続きそれぞれ所要の対策の実施を図ることとしているが、環境庁においては、次の事項について調査することとしている。
　自動車交通による公害については、引き続き発生源対策として、自動車の排出ガス、騒音規制の強化のため必要な技術評価等を行うほか、特に道路周辺における騒音対策を推進するため、全国の自動車交通騒音の実態及び問題点を総合的には握するための調査を行う。
　航空機騒音については、主な公共用飛行場について環境基準の達成に向けて対策の促進を図るため、騒音の程度、対策の実施状況等について実態調査を行う。
　また、鉄道騒音・振動のうち在来鉄道騒音・振動については騒音、振動の防止対策の技術評価等を行い、基準値の設置を検討するための調査を進める