2 53年度における地方環境情報のは握

(1)　地方環境問題に関する情報の収集
　地方環境問題に関する管内諸情勢の常時は握を行っている管区局等から報告された地方環境問題に関する情報は累計で7,830件であり、より国民に密着したきめ細かい環境行政の推進に広く活用されている。
　これを主な類型別で見ると、53年度は52年度に比較して、環境影響評価、公害健康被害、騒音、振動、水質汚濁に関する情報が多い。
　類型別の概要は次のとおりである。
ア　開発行為に伴う環境影響評価に関するもの
　53年度の情報を開発行為の種類別で見ると、電源立地計画、道路・鉄道計画などに関するものが多い。このほかの特色としては、これらの開発計画を巡る現地の動向のほかに、北海道、東京都、兵庫県、横浜市、神戸市など地方公共団体における条例や要綱制定等の環境影響評価の制度化に関する動きが注目される。
イ　大気汚染に関するもの
　本類型では、固定発生源や移動発生源による大気汚染の被害対策に関するものが多く、また都道府県等における窒素酸化物削減計画、硫黄酸化物の総量規制計画の実施なども見られた。
ウ　水質汚濁に関するもの
　本類型では、有害物質、赤潮等の汚濁被害が多く見られた。特に53年度は前年度より早く赤潮が播磨灘に発生し、養殖ハマチに広域的な被害を及ぼしたのをはじめ、地震による油濁や船舶事故等による油濁被害に関するものも見られた。
エ　騒音、振動、悪臭に関するもの
　騒音では航空機に関するものが比較的多く、また、振動については、振動規制法の施行に伴う都道府県の地域指定や規制基準の設定に関するもののほか、低周波空気振動に関する事例も見られた。悪臭の中では、畜産関係のものが多く見られた。
オ　廃棄物、地盤沈下に関するもの
　一般廃棄物関係では、ごみ焼却場建設問題やし尿の海洋投棄を巡る動向に関するものなどが見られた。また、産業廃棄物関係では、不適正な処理や不法投棄事案をはじめ、埋立処分地の確保に伴う地元住民の動向、地方公共団体等における産業廃棄物処理についての基本計画の策定など多方面にわたっている。地盤沈下関係では、地盤沈下、地下水位低下の状況や地下水揚水規制に関する条例制定等の動向に関するものが見られた。
カ　土壌汚染、農薬に関するもの
　土壌汚染関係では、地方公共団体によるカドミウム汚染田の汚染米の濃度精密調査に関するものが多く見られた。農薬関係では、農薬散布に起因するのではないかとされる中毒死等の事例が見られた。
キ　公害健康被害に関するもの
　「公害健康被害補償法」による地域指定に関するもの、認定審査に関するもの、補償給付に関するもののほか、地方公共団体による住民の健康調査に関するものが見られた。
ク　自然保護に関するもの
　国立・国定公園、都道府県立自然公園の保護管理、鳥獣の保護、鳥獣による被害、都道府県自然環境保全地域の指定、緑化の推進など多様にわたっている。53年度は、前年度に続き、松くい虫防除特別措置法の施行に伴い、各県が行った薬剤空中散布に伴う地域の住民や自然保護団体等の動向が多く見られたほか、ニホンカモシカ、ニホンザルなどによる被害事例も見られた。公害防止協定の締結、環境保全に関する研究開発事例、地方公共団体等による環境保全に関するアンケート調査等についても報告された。
(2)　環境モニターに対するアンケート調査の実施
　環境問題に対する意見、要望などを全国的には握し、環境行政の施策の参考にするため、全国で500人の環境モニターを委囑している。これらのモニターに対して、53年には「公害意識」及び「近隣騒音の実態」の二つのテーマについてアンケート調査を実施した。また、環境モニターからは随時自発的な意見や要望が多数提出され、業務の参考にしている。
(3)　資料の収集及び整理
　行政管理庁の管区等及び地方行政監察局に配置されている調査官等を通じて収集した資料等の主なものは、次のとおりである。
ア　環境行政機構等調査、地方公共団体の環境保全に関する重点施策調査及び環境保全関係審議会等の調査
　環境行政の推進に当たって地方公共団体が果たす役割の重要性にかんがみ、都道府県及び政令指定市(9大市)の行政機構、重点施策、審議会等をは握し、国及び地方公共団体の環境行政を総合的に推進するための基礎資料とするもの
イ　法令施行状況調査
　環境庁が各都道府県及び各政令指定市に対して毎年度行う「大気汚染防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」、及び「水質汚濁防止法」の施行状況調査を管区局等段階で取りまとめたもの
ウ　地方環境情勢の概要調査
　53年度における地方環境問題に関する情勢報告及び収集資料等のより一層の活用を図るため、これらを環境問題別、都道府県別に分類、整理したもの
エ　その他
　都道府県等における公害又は環境に関する年次報告書の収集等