1 概要

　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和53年度に環境庁に一括計上されたものは、115テーマ30億6440万円(前年度110テーマ29億5,871万円)で、これらの試験研究は、警察庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する56試験研究機関等において実施された(参考資料14参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図ってきたが、53年度においては特に、
○　大気中における光化学反応機構の解明及び高音反応炉等からの窒素酸化物排出抑制技術の開発等光化学反応生成物、窒素酸化物対策の促進を図るための研究
○　有機性水質汚濁発生源における防除技術の開発、水域生態系の物質循環機構の解明及び赤潮発生要因の解明等水域の富栄養化防止対策を推進するための研究
○　廃棄物の新処理体系の開発、二次汚染防止のための処理技術の開発及び最終処分法に関する最適システムの確立等廃棄物対策の促進を図るための研究
○　道路、機械等からの騒音・振動の防止技術の開発、発生機構の解明及び人体に対する影響の解明等騒音・振動の防止及び評価に資するための研究
○　汚染物質の迅速的確な測定技術及び環境汚染に対する広域監視測定技術の開発等分析測定技術の高度化を図るための研究
○　汚染物質の生体中における存在形態別影響のは握等人体及び動植物に対する影響の解明に資するための研究
○　大気圏内における広域汚染の解明及び船舶からの排出物による海域の汚染防止等国際間の条約、協定などに対応するための研究
　に重点を置いて、研究の強化を図った。