2 廃棄物処理対策

(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物処理施設の整備については、「廃棄物処理施設整備緊急措置法」に基づき、55年度を最終年度とする廃棄物処理施設整備計画が策定され、計画的な整備が図られている。53年度においても引き続き、し尿処理施設整備費補助金132億4,217万円、ごみ処理施設整備費補助金389億7,572万円、埋立処分地施設整備費補助金79億151万円をもって施設の整備拡充を図った。
　また、廃棄物新処理システム開発事業として、芦屋市におけるごみ運搬用パイプライン整備事業及び豊橋市における廃棄物総合資源化事業を引き続き実施し、3億3,825万円の補助を行った。
(2)　産業廃棄物
　厚生省においては、産業廃棄物処理行政における基礎的な資料を得て今後の産業廃棄物処理対策の確立を期すため、全国の産業廃棄物の排出状況及び処分対策をは握する目的で52年度に行った産業廃棄物排出状況実態調査に引き続き、53年度には産業廃棄物処理処分状況実態調査を実施した。
　そのほか、厚生省においては、「地域と調和した最終処分場計画の策定に関する研究」を実施し、産業廃棄物の最終処分場の設置を巡る地域住民との紛糾を防止するために地域の特性を考慮した最終処分場計画の策定の手法の確立を図り、また、廃棄物の海面埋立ての際の周辺地域の汚染を防止する観点から、適正かつ合理的な浸透防止工法を確立するための「海面埋立における浸透防止工法に関する研究」、各地に滞留し、性状が劣悪化している産業廃棄物の有効な処分方法の指針を策定する「緊急処分を必要とする滞留産業廃棄物の処理指針策定に関する調査研究」等を実施した。
　その他、地方公共団体等が行う公共活動によって生ずる産業廃棄物に係る産業廃棄物処理施設について2億円の国庫補助を行いその整備を図った。
　また、通商産業省では、産業廃棄物の最終処分場の確保対策の一環として、各通産局を通じて、全国の主要企業の廃棄物最終処分場と産業廃棄物排出量及び再資源化量の調査を行った。
　その結果によると、51年現在の全国主要企業の保有している最終処分地の残余面積は、約4,543万?残余率は55.6%であった。そのうち70.6%が埋立地使用可能年数10年未満の処分場であった。
　全国主要企業の51年現在の産業廃棄物の推定排出量は、約22,672万トンであり、そのうち廃酸、汚泥、鉱さいで約76%を占めていた。また、推定再資源化量は、7,753万トンで34.2%の再資源化率であった。このほか、都道府県又は大規模なコンビナート単位ごとに国、地方公共団体、事業者等が共同で、産業廃棄物の中間処理、焼却、洋上処理、再資源化、埋立処分等を有機的に結合して行う総合システムの調査、設計を行った。
　更に通商産業省においては、廃棄物の再資源化を促進するため、(財)クリーン・ジャパン・センターの、モデル都市における再資源化実験事業、啓蒙普及、調査研究等の各種の再資源化事業に対する助成を行った。
(3)　広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進
　廃棄物の排出量は今後とも増大すると予測される一方、その最終処分場は、近時その確保がますます困難となってきている。特に、土地が高密度に利用されている大都市圏においては、最終処分場の設置は極めて困難となってきた。
　このような大都市圏における地域を一体として広域的な最終処分場確保の要請に対処するため、厚生省及び運輸省においては、関係地方公共団体が共同で利用できるような広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進を図ることとし、53年度においては首都圏及び近畿圏について基本構想に関する調査を実施した。
(4)　その他
　運輸省においては、48年度から港湾における廃棄物処理対策として港湾管理者が行う廃棄物埋立護岸の整備等に対して国庫補助を行っている。
　53年度においても東京港、大阪湾など大都市の7港湾において事業費約273億円(うち国費68億円)をもって廃棄物埋立護岸の整備を行うとともに、事業費6億円(うち国費2億円)をもって船舶、港湾施設から発生する海洋性廃棄物の処理施設の整備及び清掃船の建造を行った。