昭和53年度は環境行政にとって大きな進展の年であった。
　すなわち、53年度には「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」、「瀬戸内海環境保全臨時措置法」及び「水質汚濁防止法」が改正されるとともに、「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」が制定されるなどの法制度の整備が行われ、また二酸化窒素に係る環境基準が改定されるなど、環境政策の多くの分野で環境保全施策の一層の推進が図られた。
　更に、開発事業による環境汚染を未然に防止するための環境影響評価についても、本州四国連絡橋(児島・坂出ルート)事業をはじめその実績が積み重ねられるとともに関係各省及び地方公共団体において環境影響評価の推進が図られている。
　本章においては、これらの事項を中心に、環境政策の進展について述べることとする。