1 大気汚染

　(二酸化硫黄)
　硫黄酸化物は、その大部分が石油などの化学燃料の燃焼によって発生する。硫黄酸化物による汚染は、経済の高度成長下における石油系燃料の消費の急増に伴い急速に拡大したが、環境基準の設定、排出規制の実施により低硫黄原油の輸入、重油の脱硫黄等の燃料の低硫黄化及び排煙脱硫装置の設置等の諸対策が進められ、その結果硫黄酸化物による汚染は着実に改善されてきている。
　すなわち、40年当時我が国の代表的な二酸化硫黄の汚染地域に設置され、測定を継続している15測定局における二酸化硫黄の年間平均濃度の単純平均値を見ると、42年度の0.059ppmをピークに年々減少し、51年度0.020ppm、52年度0.018ppmと著しく改善されてきている(第1-2図)。また、二酸化硫黄に係る環境基準の達成状況を長期的評価で見ても、環境基準を達成している測定局の全有効測定局に対する割合は、50年度80.1%、51年度87.6%、52年度93.0%と着実に増加している(第1-3図)。
　(窒素酸化物)
　窒素酸化物は、物の燃焼一般に伴い、燃料中に含まれる窒素化合物及び大気中の窒素が酸化されて発生する大気汚染物質であり、光化学大気汚染の原因物質の一つでもある。
　二酸化硫黄の主要な発生源は、工場等の固定発生源であるのに対し、窒素酸化物の場合は、工場等の固定発生源に加えて、自動車等の移動発生源のウエイトも大きい。
　43年度から測定を継続している6測定局及びこの6測定局を含み更に45年度から測定を継続している15測定局における二酸化窒素の年間平均濃度の単純平均値は、48年度まで漸増傾向にあったが、49年度以降ほぼ横ばいとなっている(第1-2図)。
　52年度における測定結果について、53年7月改定後の新環境基準(1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下)との対応状況を見ると、新環境基準のゾーンの上限を超える高濃度測定局は、一般環境大気測定局では4.6%であって、これら高濃度測定局は大都市地域に集中していること、また、道路際の自動車排出ガス測定局では36.3%であって、高濃度測定局の割合が高いことが認められる(第1-3図)。
　(一酸化炭素)
　一酸化炭素の主要発生源は、自動車の排出ガスである。大気中の一酸化炭素の濃度は、44年頃までは増加する傾向にあったが、その後、自動車排出ガスの規制が逐次強化された結果、着実に減少してきている(第1-2図)。
　52年度においては、一般環境大気測定局は前年度に引き続きすべて環境基準を達成しており(第1-3図)、また、自動車排出ガス測定局も93.4%の測定局が環境基準を達成している。
　(光化学大気汚染)
　光化学大気汚染は、窒素酸化物と炭化水素の光化学反応の結果、二次的に生成される汚染物質によって発生するものであり、その汚染状況は光化学オキシダントの濃度を指標としては握されている。オキシダント注意報(オキシダント濃度の1時間値0.12ppm以上)の発令日数は、48年まで増加の傾向にあったが、49年に減少に転じ、53年には168日にとどまっており、また、光化学大気汚染による被害届出人数も5,374人と50年当時に比べ大きく減少している。しかし、53年には、51年及び52年には発令のなかったオキシダント警報(オキシダント濃度の1時間値0.24ppm以上)が3日発令されており、光化学オキシダント発生の条件がそろえば高濃度の光化学オキシダントが発生するという状況は十分に改善されていない(第1-4図)。
　(浮遊粒子状物質)
　浮遊粒子状物質は、大気中の浮遊する粒子状物質のうち10ミクロン以下のものをいい、大気中に比較的長時間滞留し、人の健康に与える影響の大きいものである。大気汚染物質としては早くから問題にされ、また、ばいじんに対する排出規制等が行われてきたにもかかわらず、長期的評価による環境基準を達成している測定局の全有効測定局に対する割合は、50年度15.8%、51年度28.3%、52年度24.3%と少なく、なお改善を要する状況にある。
　(降下ばいじん)
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち重力又は雨によって降下するばい煙、粉じん等であるが、47年度には月平均10t/km
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以上の測定地点が全有効測定地点の22.1%を占めていたが、52年度にはそれが6.1%と著しい改善を示している。