(1)　公害地域等における児童・生徒の健康対策
　大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として、昭和46年度からこれらの学校の設置者が行う特別健康診断及び健康増進特別事業(移動教室)の実施に要する経費の一部を補助しているが、53年度においてもこれらの事業を引き続き実施することし、また48年度から実施している大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする学校環境緑化促進事業を53年度においても引き続き実施することとし、総額5億3,100万円を計上している。
(2)　学校施設の公害防止策
　公害による被害を受け,教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、52年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金42億9,100万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の公害防止事業に対し、日本私学振興財団からの貸与を行うための資金として6億円が計上されている。
(3)　環境保全に関する教育及び学術研究
　国立大学においては、環境保全に関する幅広い基礎研究を推進するとともに、環境保全に関する業務に携わる人材の養成を図るため、広島大学大学院環境科学研究科を新設、宇都宮大学工学研究科環境化学専攻外9専攻を増設、信州大学農学部環境保全化学外1講座を増設するほか、千葉大学工学部付属天然色工学研究施設に研究部門を増設し、教育研究体制の拡充整備を図るとともに,特別事業費及び大型共同研究等経費による基礎研究を52年度に引き続き推進することとしている。
　更に、53年度科学研究費補助金環境科学特別研究を格段に充実し、研究の一層の促進を図る。