国立公害研究所は、昭和49年3月発足した。以来、我が国環境科学研究の中心的役割を果たすべき機関として、鋭意その整備に努めてきたところであり、研究活動に重要な役割を担う大型実験施設のうち主要なものはおおむねその整備が整い、組織定員の拡充とあいまって、更に本格的な研究活動を推進できる体制となってきている。
　このような状況に即して、53年度においては大型実験施設関連で新たに2課題の特別研究の実施を予定しているほか、多分野にわたって研究活動を一層拡充することとしている。
(1)　機構、定員
　53年度においては、大型特殊実験施設関連研究の推進強化を中心に、引き続き機構・定員の拡充を図ることとしている。
　組織については、計測技術部に土壌環境調節施設(土壌トロン)関連研究等に必要な底質土壌計測研究を担当する主任研究官を、また同部分析室にバイオトロンからの生体試料分析等を担当する第三係をそれぞれ新設するとともに、技術部技術室に特殊器具装置の設計製作等を担当する工作係を、また同部理工施設管理室に大気拡散風洞の維持管理を担当する大気第二係をそれぞれ新設することとしているほか、総務部総務課に厚生係を設けることとしている。
　定員については、新たに完成し又は完成を予定している大気拡散風洞、土壌トロン、特殊計測実験施設等の施設関連研究及び既設実験施設関連研究の推進強化を中心に24名の増員を図ることとしている。
　なお、これにより53年度末の定員は203名となる。
(2)　施設整備
　施設については順調にその整備が進んでおり、特色ある研究活動を支える大型実験施設について見ると、52年度までに植物実験用環境調節施設(植物トロン)、動物実験用環境調節施設(動物トロン)、水環境実験施設(アクアトロン等)、大気化学実験施設(光化学スモッグチャンバー)、大気物理実験施設(大気成層風洞)、土壌トロン、実験ほ場が完成したのに続いて、53年度においては、特殊計測実験施設、大気汚染質実験施設(多目的実験施設)、廃棄物処理施設(?期)が完成する見込みであるほか、新たに動物実験施設、生物生態園の建設に着手することとしている。
(3)　研究方針
　53年度における研究活動としては、特別研究として、動物トロン関連で「陸上植物による大気汚染環境の評価と改善に関する研究」(51年度から継続)、光化学スモッグチャンバー関連で「スモッグチャンバーによる炭化水素―窒素酸化物系光化学反応の研究」(52年度から継続)、動物トロン関連で「大気汚染物質の単一及び複合汚染の生体に対する影響に関する実験的研究」(52年度から継続)及びアクアトロン関連で「陸水域の富栄養化に関する総合研究」(52年度から継続)の4特別研究を52年度に引き続き実施するほか、新たに土壌トロン関連で「有機廃棄物、合成有機化合物、重金属等の土壌生態系に及ぼす影響と浄化に関する研究」及び大気拡散風洞関連で「臨海地域の気象の特性と大気拡散現象の研究」の2特別研究を実施することとしている。
　更に、経常研究としては、環境汚染が人の健康及び動植物に及ぼす影響、環境汚染の機構の解明、環境汚染の測定分析方法、環境に関する知見を活用した総合解析等の各分野における研究活動を一段と拡充強化することとしている。
　なお、53年度における特殊計測実験棟の完成に伴い、放射性同位元素を利用して研究の充実促進を図ることとしている。
　このほか、環境情報システムの整備については、数値データ蓄積検索システムに係る各種環境指標のうち、大気汚染及び水質汚濁に関するデータ整備の拡充を図るとともに、文献検索システムの整備を行うこととしている。
　また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(IRS)についても、情報源登録を拡大する等所要の作業を進めることとしている。