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第1節 

1 国立試験研究機関等における試験研究

 環境庁に一括計上する昭和53年度の公害防止等に関する試験研究費は総額3,064百万円であり、12省庁56試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生物に及ぼす影響のは握、環境汚染メカニズムの解明等、環境科学技術の幅広い領域にわたり115の試験研究テーマ(参考資料参照)を実施することとしている。
 53年度において重点的に強化を図る試験研究の事項は次に揚げる項目である。
(1) 大気中における光化学反応機構の解明及び高温反応炉等からの窒素酸化物排出抑制技術の開発等光化学反応生成物、窒素酸化物対策の促進を図るための研究
(2) 有機性水質汚濁発生源における防除技術の開発、水域生態系の物質循環機構の解明及び赤潮発生要因の解明等水域の富栄養化防止対策を推進するための研究
(3) 廃棄物の新処理体系の開発、二次汚染防止のための処理技術の開発及び最終処分法に関する最適システムの確立等廃棄物対策の促進を図るための研究
(4) 道路、機械等からの騒音・振動の防止技術の開発、発生機構の解明及び人体に対する影響の解明等騒音・振動の防止及び評価に資するための研究
(5) 汚染物質の迅速的確な測定技術及び環境汚染に対する広域監視測定技術の開発等分析測定技術の高度化を図るための研究
(6) 汚染物質の生体中における存在形態別影響のは握等人体及び動植物に対する影響の解明に資するための研究
(7) 大気圏内における広域汚染の解明及び船舶からの排出物による海域の汚染防止等国際間の条約、協定などに対応するための研究
 なお、試験研究課題間の有機的連けいを密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところであるが、53年度の総合研究プロジェクト数は10で、その内容は次のとおりである。
(1) 光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
 固定及び移動発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、大気汚染計測技術の確立、光化学反応機構の解明、大気汚染物質の生体に及ぼす影響の解明等に関する研究について、15テーマを引き続き実施するほか、53年度は新規テーマとして、ジェットエンジンからの窒素酸化物排出低減技術の開発(科学技術庁)、大気中におけるガス―粒子状物質不均一反応の解明、高温反応炉からの窒素酸化物排出防止技術の開発、重質燃料油中の重金属除去技術の開発、高精度大気汚染計測計の開発(以上通商産業省)及び広域オゾンモニターのための航空機搭載型レーザ・レーダ装置の開発(郵政省)について、6テーマを実施することとしている。
(2) 無公害自動車の開発に関する総合研究
 自動車排出ガス中の窒素酸化物、炭化水素等の低減のための基礎的技術開発を一層推進するとともに、排出ガス対策システムの的確な技術評価を行うための研究、規制の強化に伴う低濃度領域における排出ガス測定技術の確立のための研究等について5テーマを引き続き実施することとしている。
(3) PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
 低濃度カドミウムの長期間投与による体内代謝変動、PCBと農薬との複合汚染による毒性とビタミン、脂質、たん白質栄養との相関、農薬殺虫剤に対する解毒作用機構、発汗による有害重金属の排泄作用機構、環境汚染物質の生体影響に対する共存化学物質の相加、相乗、拮抗効果、環境汚染による乳歯中への重金属元素の蓄積及びPCBの神経系影響及び催腫瘍性等の生体機能に及ぼす影響の解明並びに海洋の油汚染と魚介類の汚染との相関及び重金属類による畜産食品の汚染機構を解明するための研究について、9テーマを引き続き実施するほか、53年度新たに、ふっ素、重金属等の環境汚染物質の動植物体内における存在形態と化学形の差による影響に関する研究(厚生省)の1テーマを実施することとしている。
(4) 排水処理の高度化に関する総合研究
 合成有機化学工場廃水及びパルプ、染色廃水等の有機性排水の物理化学的処理による高度処理技術及び脱色処理技術の開発、食品、パルプ、染色排水等の有機性排水を対象とした生物化学的処理法の開発、重金属含有排水の電解法による物理化学的処理法の開発、有機物、重金属を含有した産業排水の高勾配磁場による物理的処理法の開発、臨海型産業排水を対象とした自動管理制御技術の開発、工業団地排水の高度処理技術の開発、重金属及び有機汚濁物質捕集用高分子化合物の合成、下水処理場及び公共水域における有機汚濁物質の分解過程の解明並びに下水処理施設における窒素除去に関する研究について13テーマを引き続き実施するほか、53年度新たに、水産加工団地排水中の油分、蛋白質等の有用成分の回収、利用を目的とした処理技術の開発に関する研究(通商産業省)の1テーマを実施することとしている。
(5) 瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
 沿岸海域における汚濁現象の解明、海域生態系における物質の循環及び変化の解明、臨海型産業排水の自動管理制御技術の開発、電磁波による海洋汚染の広域監視技術の開発並びにPCB等有害物質を含む汚泥の余水処理技術及び高性能舶用油水分離器の開発等の浄化技術の開発について9テーマを引き続き実施するほか、53年度新たに瀬戸内海汚染底質よりの二次汚染に関する研究、生態系数理モデルによる工場廃水の影響予測手法に関する研究、レーザによる海中の懸濁物質の高速度計測技術に関する研究(以上通商産業省)、廃棄物の海面埋立における浸透防止工法に関する研究(厚生省)及び廃油ボール等による海洋汚染の防止除去に関する研究(運輸省)の5テーマを実施することとしている。
(6) 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
 廃棄物の種類、特性に応じた処理、処分方法の確立に資するため、都市廃棄物のコンポスト処理による農業利用、各種スラッジの処理利用技術、高分子化合物の微生物による分解技術、処理困難なPCB等の焼却技術、埋立地浸出水処理システムの開発等について、9テーマを引き続き実施するほか、53年度は新規に、廃棄物処理を中心とした都市計画手法の開発、二次汚染を発生しない埋立処分場建設技術の開発(以上厚生省)、排煙脱硫石こうの処理利用技術の開発(通商産業省)、及びタンカーの油性スラッジ発生量を抑制する技術の開発(運輸省)の4テーマを実施することとしている。
(7) 自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
 自然環境を構成する諸現象及び人間活動と自然環境の間の関係を明らかにし、自然環境の管理及び保全を図るため、環境悪化の遺伝的影響の解明、大気汚染が植物の生育収量に及ぼす影響の解析、森林の動態の統計的研究、都市化環境における樹林地の育成手法の開発、農薬が環境生物に与える影響の解析、海域生態系における物質収支の動態解明、野生鳥獣の保護繁殖のための生態は握手法の開発等、7テーマを引き続き実施するほか、53年度は新規に空中写真による環境監視手法の研究(建設省)の1テーマを実施することとしている。
(8) 環境汚染が生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
 これまで未解明の分野の多い低濃度の環境汚染物質による長期間曝露が生物に与える慢性影響を解明するために、昆虫、小動物、魚類、植物等の各種の動植物や細菌、培養細胞等を用いて、重金属や化学物質等の環境汚染物質や、騒音ストレス等によって生ずる遺伝影響、生理影響、生態影響や個体差、耐性等の影響を総合的に研究する8テーマを引き続き実施することとしている。
(9) 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
 人口の急激な都市集中に伴い、都市は無計画に膨張し、大気、水の汚染、交通混雑、緑地空間の減少と質の低下、廃棄物処理の困難化等悪化の一途をたどっている。こうした都市環境を保全するため、都市活動の制御と都市環境の関連、空間配置構造等の要因分析から都市環境保全モデルを作成し、その応用を図る研究、都市環境の保全に重要な役割を果たす樹林地の維持管理技術の研究についての2テーマを引き続き実施するほか、53年度は新規に廃棄物による負荷を軽減するために廃棄物処理に適した都市空間を設計する手法を開発する研究(厚生省)の1テーマを実施することとしている。
(10) 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
 騒音・振動の発生源対策技術、伝播防止技術の開発、計測技術、予測評価技術の確立、人の心理、生理等に及ぼす影響の解明等に関する研究について、9テーマを引き続き実施するほか、53年度は、新規テーマとして、ジェットエンジン排出側騒音の低減化技術の開発(科学技術庁)、騒音と振動の複合影響の生理学的・心理学的メカニズムの解明(厚生省)及び道路橋から発生する低周波空気振動の防止技術の開発(建設省)について、3テーマを実施することとしている。
 53年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進するほか、悪臭に関する分野については、触媒燃焼方式による悪臭防止技術の開発及び悪臭計測法について、2テーマの研究を引き続き実施することとしている。また、環境汚染物質の計測技術に関する分野としては、大気汚染粒子の粒径分布計測法、水質汚濁計測標準、排水流量測定法、底質分析法、公害計測器の信頼性及び環境中の芳香族炭化水素の簡易微量分析法の確立について引き続き研究を行うとともに、新たに、排ガス流量測定法及び反応速度差を利用した水質計測技術の確立(以上通商産業省)について研究を実施することとしている。

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