(1)　下水道事業
　昭和51年度を初年度とする第4次下水道整備五箇年計画では第4-1-1表のとおり総額7兆5,000億円(うち予備費4,000億円)を投資し、55年度末において処理人口普及率を40%まで高めることを目途とし、下水道の整備の促進を図ることとしている。
　なお、本計画の第3年度である53年度においては、第4-1-2表に示す予算をもって事業を実施する予定である。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　53年度には、調査費309百万円(うち国費103百万円)で調査を予定している。
(3)　技術開発
　53年度には前年度に引き続き、下水事業業調査費870百万円で下水処理施設及び管路施設の合理的設計法、下水汚でいの処理処分法、下水の高度処理と再利用等の諸テーマについて調査を行う予定である。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　53年度には国費30百万円で生活扶助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助によって510戸の水洗化を実施する。また、地方公共団体の行う水洗便所改造資金貸付事業の拡充を図るため、92億円の地方公共団体に対する年金積立金還元融資を行う予定である。
(5)　日本下水道事業団
　53年度においては、地方公共団体等からの委託による終末処理場等の建設事業等(総額1,030億円)を主たる業務として実施するほか、引き続き、下水道技術者のための研修及び技術検定、技術開発及び実用化のための試験研究を行う予定である。
(6)　国際協力
　53年10月、米国ワシントンにおいて第6回日米下水処理技術委員会を開催し、日米両国の下水道に関する種々のテーマについて討議する予定である。また、国際協力事業団による第6回水質汚濁・下水道集団研修が行われる予定である。