3 環境保全に関する教育及び学術研究

　公害や環境保全に関する教育については、その重要性にかんがみ、従来から学校教育においては社会科等を中心として指導を行ってきた。52年7月に小、中学校の学習指導要領を改訂したが、その中で、人間環境の保全を目指す教育を一層充実するように配慮している(新学習指導要領の施行は、小学校については55年度、中学校については56年度から)。
　国立大学においては、環境保全に関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全等に関する業務に携わる人材の養成を図るため、北海道大学大学院環境科学研究科、筑波大学大学院環境科学研究科の新設等を行った。
　更に、52年度から科学研究費補助金に新しく「環境科学特別研究」を設け人間の生存のための諸活動と環境との間に生じる諸問題を的確にとらえ、その解決策を探り、新しい調和をもたらそうとする研究の組織的、計画的推進を図るとともに、特定研究「環境汚染の検知と制御」「海洋環境保全の基礎的研究」「自動車の排気浄化に関する基礎研究」等の領域の研究の年次的推進及び一般研究等の研究種目における環境保全に関する基礎的研究の推進を図った(第10-9-1表)。
　また、京都大学経済研究所に研究部門(環境経済部門)の増設を行ったほか、特別事業として琵琶湖水資源・水環境調査経費等による基礎研究を前年度に引き続き推進した。