2 公立学校等に対する助成

　43年度から騒音、大気汚染等の公害により教育上著しく不適当な公立学校建物の公害防止工事に要する経費について国庫補助(補助率3分の1、公害防止計画地域の小中学校は3分の2)を行ってきたが、52年度予算額は40億3,700万円であり、国庫補助を行った学校数は騒音については40校、大気汚染については60校であった。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の公害防止事業に対し、日本私学振興財団から50年度3億940万円、51年度6億2,220万円の融資を行った。