OECD(経済協力開発機構)の主たる目的は、?経済成長、?開発途上国援助、?多角的な自由貿易の拡大、の3つであるが、最近は先進工業国共通の悩みである失業、インフレーション、資源エネルギー問題、社会福祉等の分野においても活発な活動を展開している。
　特に1960年代後半に至って、程度の差こそあれ、各加盟国において環境問題がインフレーションと並ぶ重大な社会経済的問題の一つとなり、各国が協力してその解決にあたることの必要性が深く認識されるに至った。このような背景から、1970年7月にOECD内の委員会の一つとして環境委員会が設置された(参考資料24参照)。
　本委員会はじめその下部機構である経済専門家、大気管理、水管理、化学品、エネルギーと環境等の各グループ(参考資料25参照)は、OECD加盟各国の環境問題に対する関心の高まりを反映して活発な活動を展開しており、環境問題を経済的、政策的側面のみならず科学的、技術的側面をも含めて検討してきている。我が国も環境委員会の活動に積極的に参画し、我が国の実情を各国に明確に認識させるとともに、各国の優れた知識、経験、対策、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
(1)　環境委員会
　環境委員会は、環境政策の経済政策との関連を重視している点に特色がある。本委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画・推進する上で重要と思われる問題について検討されるが、その検討結果は必要に応じて理事会の議事を経てOECDの決定(各加盟国を拘束する)あるいは勧告(各加盟国を拘束はしないモラル・オブリゲーション)として採択される。
　このほか、本委員会が行った調査・研究等の成果は、レポートとして公表され、そのうちの多くは出版されて広く活用されている。
　なお、我が国は1977年5月、当委員会の副議長国の一つに選出され、委員会の全体的な運営にも重要な役割りを期待される立場となり、委員会の活動の全般にわたり積極的に参加している。
(2)　下部機構の活動
ア　経済専門家グループ
　本グループは、環境問題の経済的側面を検討するグループである。このグループにおいて最も力を注いでいる活動の一つは、環境保全費用に対して各国政府が講じている金融・財政上の助成措置に関するガイディング・プリンシプルの実施状況の検討である。このため、これらの助成措置が個々の企業の生産費及び価格に及ぼす効果についての国別のケース・スタディ並びにその国際的比較を実施している。このグループにおけるもう一つの重要な活動としては、環境政策が雇用に及ぼす長期的及び短期的効果の検討が挙げられる。ここでは、我が国からは環境政策が雇用を含めたマクロ経済に及ぼす影響に関して、独自の計量モデルに基づく分析結果が提出された。このほか、このグループにおいては、環境基準と公害防止技術の関係、有機化学物質の規制、公害被害の補償等について経済的観点からの分析が進められた。
イ　大気管理グループ
　このグループにおいては、大気汚染に関する科学的、技術的問題を中心に検討を加え、効果的な汚染防止策の樹立を目指している。
　特に「窒素酸化物、炭化水素及びその関連物質対策」プロジェクトにおいては、?有害物質としての窒素酸化物、?光化学オキシダントの先駆物質としての窒素酸化物及び炭化水素、の2つのテーマについて検討を進めており、最初のテーマについては我が国がリード・カントリーの役を務めている。ここでは、1979年までの3か年の作業計画が提示され、現在各国からの窒素酸化物関連資料の収集作業が行われている。我が国は自身の知識と経験を報告する等、積極的に本プロジェクトへの参画を図った。
　この他、汚染物質の長距離移動の制御、クリーン燃料等についても活発な活動が展開された。
ウ　水管理グループ
　本グループにおいては、従前より「水管理政策手段」をテーマとして取り組んできたが、その成果を更に実際的、応用的ならしめるために、「工業河川流域管理」プロジェクトを取り上げ、まず1977年には加盟国のうち7か国についてのケース・スタディを実施した。これは、各国における水質管理と水量管理がいかなる方法と手段で実施されているかを具体的に知るために実施されたものであり、我が国からは淀川流域のケース・スタディが報告された。
　このほか、特定水質汚濁物質の制御、内陸水モニタリング等について活発な活動を行っている。
エ　化学品グループ
　OECD理事会は、人間及び環境に及ぼす化学品の影響を予測することの重要性にかんがみ、1977年7月「化学物質の人及び環境に対する影響を予測する手続き及び必要事項に関するガイドライン」と題する勧告を採択した。化学品グループではこの勧告に基づき、化学品の影響を調査する際の技術面での調整を目的とした6つの専門家グループを設立し、試験方法の信頼性、経済性等についての検討を開始した。我が国は、そのうちの化学物質の「分解性・蓄積性」に関する専門家グループにつき、西ドイツとともにリード・カントリーの役を務め、我が国自身の保有する知見を土台に各国と協力しつつ作業を進めることとしている。また、1973年から行っているPCB及び水銀に関する情報の収集を継続するとともに、フロロカーボンの規制に伴う経済影響及びその代替品についての検討を行った。このほか、1972年から75年に実施された野生生物の採取及び分析計画の最終報告書の取りまとめについて検討が加えられた。
オ　エネルギーと環境グループ
　このグループは、環境委員会の下部機構の中でも最も幅広い活動を行っているグループの一つである。
　1977年においては、発電所等の大規模エネルギー施設の立地に伴う環境問題の検討を行ったほか、低硫黄燃料の利用と脱硫技術の導入に関する1980年代中期までのOECD地域の問題点の検討、エネルギー利用に伴う汚染物質排出量についての各国データの比較検討、自動車排ガス規制に関する技術評価等を継続して実施した。また、石油による海洋汚染に関して、タンカー規制に伴う経済的インパクト、海洋沖合での石油及び天然ガスの採取に伴う海洋環境汚染等についても検討を行っている。このほか、原子力機関(NEA)との協力の下に、原子力エネルギー開発に伴う環境問題、特に放射性廃棄物の最終処理と処分に関して、次年度からの本格的取組に備えての予備的検討を開始した。
(3)　日本の環境政策レビュー
　環境委員会のプロジェクトとして1975年6月以来OECD事務局内において検討が進められてきた本件レビューは、1976年11月に開催された東京特別会合における討議及び現地視察を経て、1977年5月の第20回環境委員会において一応の取りまとめがなされ、結論が提出された。この結論はその後理事会において検討が加えられ、若干の修正を経て1977年8月に採択、公表された。
　この結論は、?一般的アプローチ、?基準、?補償、?開発事業計画の立地、?経済的側面、?OECDによって検討さるべき一般的課題、の6章から構成されているが、第1章の部分のみを以下に紹介する。
1.　日本の環境政策は、日本の特殊な事情(高い人口密度)の下での急速な工業化の結果として60年代に起こった危機的な状況に対応しつつ、急速に進展し、総じてその目的を達成したといえる。こうした結果は、日本の政策当局の努力に対する社会各層からの熱意ある支持なくしては到達され得なかったであろう。
2.　日本の政策は、公害防止、そしてその分野のなかでもとりわけ大気汚染の防除、および水銀、カドミウム、PCB等の有害物質の規制に、最も高い優先度をおいてきた。その結果、例えば水の分野における汚染の防止や環境政策の他の局面についてはさほど注意が払われなかった。換言すれば、日本の政策は広範に生活の質を目標とするより、むしろ健康目標に重点を置いてきた。
3.　健康への配意に最も重点をおいたことにより、科学的データが完備されるのを待つことなく、そしてしばしば経済的コストの影響をほとんど考慮することなく、強力な手段がとられてきた。
4.　設定された厳しい基準がかなりの程度受け入れられたことは注目に値する。更に、企業はかかる基準の設定から刺激を受け、これらの基準に達成するための新技術の開発にめざましい成果をあげた。
5.　今後は、日本の政策が、(発生源が私的なものと公的なものとを問わず)公害防止のみならず、より広く一般的な福祉の向上、合理的な土地利用、自然的・文化的遺産の保護をも対象とした広範囲な基礎をもつ環境施策へと進展していくことが期待される。
6.　環境委員会は、ほぼすべての具体的な事例において、日本の政策が環境政策に関するOECDの決定及び勧告に沿ったものであることに留意し、かつ非常に満足している。