1 機構・定員

　52年度においては、大型実験施設の完成による研究活動の活性化を図るため、引き続き機構・定員の拡充を図った。
　まず組織については、大気関係実験施設及び水関係実験施設の稼動に加え、所内各部門からの分析需要の増大に応ずるため計測技術部に分析室を、また、実験施設の管理運営のため技術部に理工施設管理室をそれぞれ設けたほか、生体に対する影響の研究の本格化のため環境生理部に急性影響研究室を設け、更に、水質土壌環境部に海洋環境研究担当主任研究官を、環境保健部に人間生態系研究担当主任研究官をそれぞれ設けた。
　また、定員については、大型実験施設関連研究の本格化に伴う既存研究室の研究活動の強化及び前記機構の新設による増員を中心に27名の増員(研究部門20名、技術部門5名、その他2名)を図った。
　これにより52年度末の組織は10部2課30室、定員は180名となった。