3 大型プロジェクト制度等による研究

　通商産業省においては、大型工業技術研究開発制度(通称「大型プロジェクト制度」)により重要かつ大規模な研究開発課題について、産、学、官の密接な協力体制の下に研究を進めている。この制度による公害防止関係の大型技術開発としては52年度においては、電気自動車、高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制技術、重質油を原料とするオレフィンの製造法、電磁流体(MHD)発電・航空機用ジェットエンジン、資源再生利用技術システムの7テーマの研究開発を行うとともに準大型プロジェクトとして熱の総合的有効利用を図り、産業の省資源省エネルギー化に資するため廃熱利用技術システムに関する研究開発を行った。
　農林省においては、特に大規模な組織的共同研究体制を必要とする研究課題について、別枠研究を編成しており、52年度においては、前年度に引き続き農林漁業が環境の保全に果たす役割と問題点をは握するとともに、環境保全と調和のとれた生産技術体系を確立することを目的として「農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究」を実施した。
　運輸省においては、海域の汚染が進みやすい閉鎖性海域の環境保全対策を検討するため各種の調査を継続実施している。
　52年度は、海岸線がもつ海水浄化能力を把握するための現地調査を東京湾において、海水汚染機構をは握するための模型実験を伊勢湾においてそれぞれ実施したほか、海底に堆積する汚泥を除去することによる水質改善効果をは握するため東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海に堆積する有機汚泥の性状等に関する調査等を実施した。
　また、建設省においては、総合技術開発プロジェクトの課題として52年度に「建設工事環境改善技術の開発」を実施し、建設工事に伴う騒音、振動、水質汚濁等を軽減する対策工法、対策機械の研究開発等を行った。