2 総合研究プロジェクトの推進

　52年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
(1)　光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
　我が国の大気汚染は、SOX及びCOについてはかなりの改善をみたが、NOX等の物質についての対策は、なお今後に残された問題が多い。また、大気汚染の被害は、汚染物質の複合作用によって生ずる光化学スモッグをはじめとし、極めて複雑である。そこで、光化学スモッグをはじめとする都市型大気複合汚染の防止対策の確立に資するため、この総合研究においては、各種の発生源からの大気汚染物質排出防止技術、大気汚染計測技術、大気汚染予測手法、大気汚染物質の生体に及ぼす影響等の研究を総合的に推進している。
ア　固定発生源からのNOX等の排出防止技術開発については、通商産業省において次のような研究が進められた。
　ボイラー等からの排煙脱硝技術としては、接触還元、酸化吸収、液相吸収等による除去技術の開発及び高塩基性固定剤を用いた気・液・固系反応による湿式除去技術の研究を行ったほか、ガラス溶融炉排ガスについてテストプラントによる実用化試験を行った。
　また、乾式法、アンモニア接触還元によるNOX、SOX同時除去の触媒開発に着手した。
　生成抑制技術としては、焼結炉の運転条件を検討し、低NOX焼結技術の研究を行ったほか、石灰を流動媒体とする流動層燃焼とアンモニア注入の併用による高SN燃料の無公害燃焼システムの開発に着手した。
　さらに、燃焼の改質技術としては、重質燃料油の脱窒素技術の開発を進めた。
イ　大気汚染計測技術の開発については、通商産業省において、校正用標準ガスを高精度で安定に発生させるため、流量比混合法、質量比混合法及びガスパーミエイション・メンブラン法の各々について検討したほか、標準分析法の確立が望まれている燃焼中の窒素分析法及びばいじんの簡易自動化分析法の検討を行った。
　一方、厚生省においては、共鳴螢光法による空気中のニトロソアミンの測定法の研究、運輸省においては、赤外干渉分光法などによるハロゲン化炭化水素の測定法及びその分布を明らかにする研究に着手した。
　さらに、郵政省においては、炭酸ガスレーザの長光路差分吸収法によるオゾン検出の研究を進めたほか、上空温度分布の遠隔探知のためのラス・レーダ(電波・音波共用探査装置)の開発に着手した。
ウ　大気汚染予測手法の開発については、通商産業省において、スモッグチャンバーによって光化学エアロゾルの生成機構の解明の実験を行ったほか、大気汚染実時間予測シミュレーション手法の開発に着手した。
エ　生体影響の研究については、厚生省において最近その発生の増加が注目されている特発性自然気胸について、大気汚染との疫学的な因果関係の検討を行った。
(2)　無公害自動車の開発に関する総合研究
　自動車は、窒素酸化物と炭化水素、一酸化炭素等の発生源であり、特に窒素酸化物と炭化水素は光化学スモッグの主要な原因物質の一つと考えられている。また、自動車は、騒音及び振動の発生源ともなっており、モータリゼーションの進展は環境破壊の一大要因とみられている。そこで、この総合研究においては、自動車排ガス低減のための基礎的技術開発、排出ガス測定技術、排出ガス対策システムの評価技術、自動車交通流騒音の評価技術等の研究を総合的に推進している。
ア　排出ガス低減の基礎的技術開発については、通商産業省において、燃料供給パターンの変化による燃焼制御法及び燃焼パターンの解析法を検討し、NOX低減の基礎データを得るための研究を行った。
　また、NOX還元触媒の開発については、活性低下因子などを究明し、実用触媒への改良を検討したほか、希薄混合気燃焼によるNOXを低減するための助燃剤としての水素の製造法について触媒の開発を行った。
イ　排出ガス測定技術については、運輸省において、ガソリン車の排出ガス規制の強化に伴う低濃度領域の排出ガス測定技術の検討を行ったほかディーゼル車の運転要素と高沸点炭化水素類の排出特性の関連を明らかにするため、高沸点炭化水素類の補集測定法を検討した。
ウ　排出ガス対策システムの評価技術については、運輸省において、各種排出ガス対策システムの作動特性等を検討し、使用条件下での信頼性は握のための評価法を検討した。
エ　自動車交通流騒音の評価技術については、運輸省において、自動車の騒音特性を音響出力としては握することを検討し、これと交通流との関連を解明した。
(3)　PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　化学工業の進歩に伴い合成、生産に成功した多種多様な化学物質は、そのほとんどが何らかの形で環境中に放出されており、そのうちの特にPCB、BHC等の難分解性物質は、生物濃縮、食物連鎖等を通じて人体内に取り込まれ、蓄積し、人の健康に影響を与えるおそれがある。また、鉱業等に起因する重金属による土壌汚染並びに工場排水及び産業廃棄物中の重金属や船舶からの排出油による海洋汚染も、農作物や魚介類等の食物を通じて人の健康に影響を与えるおそれがある。この総合研究においては、これら環境汚染物質による人体影響を未然に防止することを主眼として、PCB等の合成化学物質及び重金属等についての人体影響、毒性発現の抑制、排泄解毒作用機構、生態系内における挙動等に関する研究を推進するものである。
ア　PCB、重金属等の汚染物質の人体影響については、厚生省において、汚染物質の生体影響をアミノ酸代謝を中心とした代謝機能の面から解明するため、低濃度のカドミウムを長期間投与したシロネズミに安定同位元素である
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Nで標識したアミノ酸を投与して、尿中に尿素として排泄される割合や他の代謝産物の排泄パターンにより、カドミウム投与の影響の有無や影響の強さを早期に判定する基礎データを得る研究を実施するとともに、数種の環境汚染物質が共存する場合、個々の物質の生体への作用が相加、相乗、拮抗いずれの形として現われるかを、メチル水銀とPCB、有機リン農薬と有機塩素化合物の組み合せで生化学的及び薬理学的手法を用いて解明する研究、乳歯中に蓄積された有害な微量元素を的確には握することにより、人体に対する環境汚染の影響を評価する研究並びにマウス、ラット等にPCBの急性、亜急性投与を行って、中枢、末端神経に対する影響及び催腫瘍性を病理組織学的、薬理学的及び生化学的手法により解明する研究に着手した。
イ　PCB、重金属等の汚染物質の毒性発現を抑制する栄養条件、食餌条件については、厚生省において、PCBの毒性とビタミン、脂質及びたん白質栄養との相関並びに水銀、鉛、カドミウム等の重金属による身体、精神発育阻害とたん白質及びビタミン栄養との相関について、シロネズミ、妊娠ラットを用いた研究を実施した。
ウ　有害物質に対する解毒、排泄作用機構については厚生省において、β−BHC、DDT、有機リン剤等に対する解毒作用機構を解明するため、人間由来の肝臓の細胞培養を行い、その酵素活性及び細胞増殖率に及ぼす農薬等の影響をみるとともに、それをラットに適用し、その効果を調べる研究並びに発汗によるカドミウム、マンガン、水銀、鉛等の有害重金属の排泄作用機構を解明するため、中程度の温度条件下での汗中元素濃度、発汗部位と汗中元素濃度、運動性発汗と過熱性発汗との質的相違等に関する研究を実施した。
エ　汚染物質の生態系における挙動については、厚生省において、海洋における魚介類の油汚染機構を解明するため、汚染物質(パラフィン系炭化水素、多環芳香族炭化水素及び硫黄化合物等)の化学指標のは握と分析法の確立を行うとともに、海洋の油汚染成分が魚介類中に蓄積される経路、成分及び量等に関する研究を実施した。また、農林省において、重金属類による畜産食品の汚染機構を解明するため、山羊、牛等を用いて飼料中の重金属レベルと畜体に蓄積される重金属レベルとの関係、乳、糞、尿中への移行率及び畜体の各器官への蓄積率等に関する研究を実施した。
(4)　排水処理の高度化に関する総合研究
　工業の発展と人口の都市集中化に伴い公共用水域に排出される工場排水及び生活排水は増大するとともに、その排水中に含まれる汚染物質も多種多様となってきた。これらの排水の処理については、多量のエネルギー及び薬剤の消費、多量の処理沈殿物の生成並びに工業用水の不足等の諸問題を考慮して処理技術の開発、改良、有用物質の回収再利用、処理水の用水化及び工場排水のクローズド化等に関する技術開発が必要である。この総合研究においては、排水基準及び監視体制の強化に対応して、各種産業排水等に含有する有機性物質及び有害物質の処理を中心とした排水処理の高度化に関する研究を推進するものである。
ア　有機性排水の物理化学的処理については、通商産業省において、無機合成吸着剤及び新合成高分子凝集剤の単独及び併用処理により、スラッジの処分を含めたパルプ・染色廃水等の脱色処理システムを確立するための研究並びに光酸化法、湿式酸化法及び他の物理化学処理法との組合せにより、合成有機化学工場から排出される水溶性樹脂、界面活性剤、アルコール類等を含有した廃水の高度処理システムを確立するための研究に着手した。
イ　有機性排水の生物化学的処理については、通商産業省において、適用性の高いプラスチックろ材を用いた散水ろ床法による中小規模工場の高濃度有機性廃水の直接処理法とその高度処理システムの開発のための研究並びに微生物を用いた有機物、窒素、リン等の富栄養化成分の処理技術及び赤潮発生予知用の富栄養化成分自動測定装置の開発のための研究を実施するとともに、活性炭を担体とする微生物処理法(複合処理)による寒冷地における工場排水の高度処理技術の開発のための研究に着手した。
　また、建設省において、下水処理過程におけるアンモニア性窒素の硝酸性窒素への転換を促進するための物理的、化学的・生物学的な条件を解明し、汚泥中の有機性炭素を用いた下水中の硝酸性窒素の除去技術を確立するための研究を実施するとともに、大蔵省において、澱粉等多糖類資化能を有する酵母を用いた食品工業廃水の中小規模処理技術を開発するための研究に着手した。
ウ　重金属含有排水の処理法については、通商産業省において、各種産業排水に適した電解方式を開発し、有害金属イオンのクローズド化を図るための研究並びに休廃止鉱山から流出する坑水の発生機構の解明及び坑水しゃ断法の開発により、坑水の抑制法及び処理技術を確立するための研究を実施した。
エ　有機物・重金属含有排水の処理法については、通商産業省において、有機及び金属粒子を含有する産業排水を低コストかつ高速で処理し得る高勾配磁場による水処理システムを確立し、産業用水の循環使用を可能にするための研究に着手した。
オ　このほか、通商産業省において、臨海型産業排水の全体的総量規制方式に対応できる排水自動管理システムと排水放流地域における海水の自浄作用を考慮した海水水質自動管理システムとの一体化した総合的排水自動管理システムを開発をするための研究、各種工業団地排水を単位処理法の組み合わせにより総合的に処理し、再利用できる処理技術を開発するための研究並びに工場排水中の金属イオン、有機イオンの簡易計測用及び各種イオンの高次処理用の高分子材料を開発し、その有効な利用法を確立するための研究を実施するとともに、建設省において、下水処理場及び公共用水域における有機汚濁物質の分解過程を解明するための研究を実施した。
(5)　瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　我が国の沿岸海域は産業排水、生活排水の増大及び船舶からの排出油等による水質の汚濁が問題となっている。なかでも瀬戸内海、東京湾、伊勢湾等の外洋との海水の交換が行われにくい閉鎖性海域においては、その汚染は著しい。この総合研究においては、これら海域の浄化対策を究明するため、汚濁現象及び海域生態系における物質の循環と変化の解明並びに汚濁の監視と制御及び汚濁浄化のための技術開発を中心に推進するものである。
ア　汚濁現象の解明については、通商産業省において、大型水理模型実験と数値解析の併用による瀬戸内海の流入汚濁負荷量と汚染度との関係及び瀬戸内海底質に蓄積された汚濁物からの二次汚染機構の解明により、水質汚濁予測手法を確立するための研究並びに懸濁物質の化学的、物理的、生物学的な特性を形態・組成との関連において明らかにするための研究を実施するとともに、東京湾をモデルとして、航空機、人工衛星、観測ブイによる観測及び水理模型実験による汚濁現象の再現等を行い、沿岸海域の広域的長期的汚濁予測技術を開発するための研究並びに地形、気候、海況によって区分される沿岸堆積環境ごとの汚染底質の堆積機構及び汚染底質の底生動物群集に与える影響を解明するための研究に着手した。また、建設省において、海域における有機性汚濁物質の潮流による移流と拡散、沈殿及び浮遊生成等の現象をモデル化して、水質汚濁予測モデルを開発するための研究を実施した。
イ　海域生態系における物質の循環と変化の解明については、厚生省において、海洋の油汚染状況と魚介類の生態との相関、汚染経路、生物濃縮及び生体代謝と汚染との相関を解明するための研究を実施した。また、農林省において、富栄養化物質の内湾生態系における循環機構の解明及び底泥の動態解明を通じて、効果的な内湾浄化力の評価及び富栄養化物質の許容負荷量の理論的検討を行うための研究に着手した。
ウ　汚濁制御のための技術開発については、通商産業省において、多種多様な産業が集中する臨海工場地帯の排水を対象に環境への総負荷量と自然浄化作用とを考慮した、監視、処理、管理等の組み合わせによる総合的排水自動管理システムを開発するための研究を実施した。
エ　汚濁監視のための技術開発については、運輸省において、船舶から排出された各種油の自然的機械的変性過程をふまえた識別指標及び分析手法を開発し、油の排出源を迅速かつ的確に識別する方法を確立するための研究を実施した。
　また、通商産業省においては、経済的で広域常時監視に適したマイクロ波ラジオメトリー技術を応用して、昼夜、気象条件等に関係なく海面上の油汚染状況を遠方より常時監視できる技術を開発するための研究に着手した。
オ　汚濁浄化のための技術開発については、運輸省において、海底に堆積したPCB、重金属等を含む汚泥の浚渫埋立における埋立地内の懸濁物質の沈降挙動、有害物質の懸濁物質への付着性を現場実験により明らかにし、汚泥処理に伴う余水の水質向上を図るための研究並びに船のビルジ水が海水、油以外の固形懸濁物質が多量に混入しているという特性をふまえて、油水分離の基礎機構を解明し、高性能油水分離器を開発するための研究を実施した。
(6)　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理は、その質の多様化、量の増大、二次汚染の発生等のため、最終処分場の確保は増々困難になってきているとともに、省資源の観点からも廃棄物の再資源化の必要性が重要視されるようになってきている。
　この総合研究は、この様な情勢に対処するため、廃棄物を適切、無害に処理し、最終処分量を減少させ、更に廃棄物を資源として有効に利用するための技術の開発を推進するものである。
ア　廃棄物処分場からの二次汚染の防止を図るため、厚生省においては、埋立処分場からの浸出液の効果的な処理システムの開発に着手した。
イ　各種汚泥の処理と有効利用のための技術開発を行うため、厚生省においては、し尿浄化槽汚泥処理のための濃縮、脱水技術の開発を実施した。
　通商産業省においては赤泥からの建材、埋立材、吸着材等の製造技術の開発の実施及び各種スラッジ中の有害物質の除去技術の開発に着手した。また、運輸省においては、タンカー等から発生する油性スラッジ処理のための焼却及び油分離技術の開発に着手した。
ウ　高分子廃棄物の処理について、通商産業省においては、合成高分子化合物を分解する微生物を汚泥に組込む処理技術及び微生物中の酵素による処理技術の開発を実施した。
　また、労働省においては、大気中では燃焼処理の困難なPCB等を酸素中で燃焼する技術の開発を実施した。
エ　都市廃棄物をコンポストとして処理し、農業に利用するために、厚生省及び農林省において、農業利用に適したコンポスト化技術、貯蔵、運搬を含む農業利用技術の開発を実施した。
オ　廃棄物の処理施設の立地難に対処するために、環境庁においては、海上に処理施設を設けるシステムの開発及びそれが環境に与える影響を評価する技術の開発を実施した。
(7)　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　自然環境の変化の諸現象と人間活動との関係を明らかにし、自然環境の管理と保全についての基礎的技術の開発を図るため、この総合研究においては環境の悪化が生物や生態系に与える影響、海域における物質循環機構等の解明、自然生態系の現況は握手法の開発等に関する研究を推進した。
ア　環境悪化の生物への影響については、文部省において、騒音や汚染物質が動物の生理、行動に与える影響、及び障害遺伝子の蓄積等遺伝的影響を解明するための研究を実施した。
イ　大気汚染の植物影響については、農林省において、光化学オキシダントが農林作物の生育収量に与える生理、生化学的影響の解明と被害の定量化手法の開発に着手した。
ウ　環境汚染物質や開発行為の生態系への影響については、文部省において、重金属等が水田雑草に与える遺伝的影響の研究の実施及び人為による開発が天然林の生態系に与える影響の予測手法の開発に着手した。
　一方農林省においては都市化による環境悪化が樹林地に与える影響の解明と樹林地の環境保全機能を発揮させるための維持管理手法についての研究の実施及び有機リン殺虫剤が森林、耕地、水系等の動物相に与える影響の解明と環境影響を減少させるための昆虫誘引物質の開発に着手した。
エ　海域の生態系における物質循環機構については、農林省において、富栄養化物質の水域と底泥をめぐる物質収支の動態を解明する研究に着手した。
オ　野生鳥獣の生態を明らかにし、その適正な保護繁殖を図るために、農林省においては、野生鳥獣のより有効なセンサス法の開発、摂食量、群集構造の解明等を実施した。
(8)　環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　比較的高濃度の環境汚染物質が生物に与える急性、悪急性の影響についてはこれまでにかなり解明されているが、現実の有害物質の環境濃度は極めて微量であり、この様な微量汚染物質が生物に与える長期的、慢性的影響を解明することは、環境行政上極めて重要な課題である。
　この総合研究においては、微量の重金属や農薬等による環境汚染が各種の動植物に与える遺伝的、生理的、生態的影響や各種環境要因と障害発現との関係等の解明を推進している。
ア　遺伝的な影響の解明については、文部省において、騒音環境が動物の生理、行動に与える有害作用の遺伝的影響及び環境汚染物質による生物集団中への障害遺伝子の蓄積機構の解明に関する研究を実施した。また、環境庁においては、重金属の魚の細胞内分布と遺伝特性との関係及び重金属や化学物質のDNA合成等への障害等の研究を実施した。
イ　生理的な影響の解明については、厚生省において、重金属や殺虫剤が昆虫の量的形質や酸素活性に与える影響の解明及び殺虫剤等の動物の臓器への蓄積と代謝、解毒作用機構に関する研究を、農林省において、カドミウム、PCBの淡水魚の体内への蓄積と生理阻害作用の検討及びカドミウムが植物の光合成や関連生理作用に及ぼす影響の究明に関する研究を実施した。更に、労働省においては、大気汚染物質の濃度と動物の代謝系の異常との関連から潜在異常を評価する方法の研究を、また環境庁では重金属の細胞内への取り込み、生育代謝阻害、適応等の機構の究明を行った。
ウ　生理遺伝的な影響の解明については、農林省において、農薬等が昆虫の計量形質や代謝系に与える影響の研究及び大気汚染と果樹の形態異常や代謝機能の変化に伴う生化学反応との関連についての研究を実施した。
エ　生態学的影響の解明については、文部省において、重金属等による土壌汚染が水田雑草の抵抗性等の遺伝的特性に与える影響の究明を行った。
オ　各種環境要因と障害発現との関係の解明については、厚生省において、大気汚染に対する動物の呼吸器系の耐性獲得と慢性影響との関連及び環境汚染が動物の病原菌に対する感染抵抗に及ぼす影響の解明を、農林省においては、環境汚染物質がストレス環境下にある動物に対して与える有害作用機構、遺伝特性等の解明を、また、労働省では動物について、重金属に対する耐性獲得の有無とその機構、交絡作用等の解明を行った。更に環境庁においては、実験条件の変動が生理や行動に与える影響と汚染物質の暴露による変化との関係についての研究を実施した。
(9)　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　都市への人口集中は、無秩序な都市地域への拡大、緑区空間の減少、住宅難、交通混雑等をもたらすとともに、都市の大気、気候、水、土壌、動植物等の生活環境や自然環境にも大きな変化をもたらした。また、都市生活、都市活動に伴って排出される廃棄物の処理量は次第に増大し、都市環境保全上、大きな問題になってきている。この総合研究においては、都市環境の調査手法の開発及び都市活動の制御や緑地空間の配置、物質流の負荷の低減化による都市環境の保全手法の開発を総合的に推進している。
ア　都市環境の調査手法開発の一つとして建設省においては、空中写真の解析による環境要素の抽出及び定量化手法の開発を実施した。
イ　都市機能の配置計画の制御を主とする環境保全計画手法については、建設省において、都市活動と環境の関連分析、都市生活価値をも考慮した都市環境指標の設定、空間系配置の効果評価等によりモデルを構築し、都市環境保全手法の開発を実施した。
ウ　緑地空間がより効果的な環境保全の役割を果すために、農林省においては、植物集団としての樹林地に及ぼす都市化環境の影響、都市化環境下における育成法の検討、より適切な植物の育成等樹林地の維持と管理手法の開発を実施した。
エ　廃棄物による環境負荷を軽減する手法については、厚生省において、都市に流入した物質が最終的に廃棄物として処分される一方通行の物質流を循環構造化することにより負荷の軽減を図るシステムの開発を実施した。
(10)　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　人間活動の場で発生する多種多様の音や振動は人間生活に不可避的に結びついているものであり、人間の感覚に対しても、快感、不快感等複雑な効果や影響を与えている。また、その発生源も多種多様であることから、騒音及び振動は各種公害の中でも日常生活に最も関係の深い問題である。
　騒音及び振動の規制については、「騒音規制法」及び「振動規制法」により、工場・事業場・建設作業場、道路交通等に伴う騒音及び振動の規制が行われているが、騒音及び振動が人の心理、生理、精神等に及ぼす影響についてはまだ十分には解明が進んでおらず、また、規制の実効を期するためには、各種の発生源に対する騒音・振動防止対策技術、計測及び予測評価技術等の開発及び改良を積極的に進めなければならない。このため、この総合研究においては、騒音及び振動の発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術、予測評価技術、人間の心理、生理、精神等に及ぼす影響等の研究を総合的に推進している。
(ア)　発生源対策については、通商産業省においてプレス機械の騒音及び振動の発生機構を調査解明し、低騒音プレス設計の基礎データを求めたほか、衝撃振動源近くに伝播振動の低周波成分に近い固有振動数をもった補助振動系を設置し、衝撃振動を吸収、低減する研究に着手した。また、科学技術庁においては、航空機用ジェットエンジンの低騒音化のため、ファンの後縁から空気を噴出し、ウェークの大きさを制御することによる低騒音化の研究を行ったほか、不等ピッチファンによる低騒音の研究を行った。
(イ)　伝播防止技術については、通商産業省において、ウォータウォール、空気流などを効果的に配置することによるしゃ音方法を研究したほか、安価な末利用資源(シャモット・パーライト等)を利用した防音材の開発に着手した。
　また、地盤振動について、防振溝を設けてしゃ断する方法を研究したほか、複数の機械から発生する振動について、方向性、位相等を考慮した配置により、相殺低減する方法の研究に着手した。
(ウ)　計測技術については、通商産業省において、統一した計測基準が確立されていないデジタル騒音計測について、計測技術の標準化を検討したほか、個々の機械の音が複合騒音に与える寄与率を解明し、効果的な騒音防止対策を行うため、騒音源や伝播経路別の騒音を分離定量する研究に着手した。また、公害用振動計の校正法を確立するため、振幅、横感度、温度等の影響を検討し、校正精度を向上させた。
(エ)　予測評価技術については、運輸省において、自動車の音響出力と交通流との関係を解明し、交通流騒音の評価方法について研究した。また、建設省においては、建設工事について、単体機械の騒音や振動のパワーレベルを計測評価し、工事に伴う騒音や振動の予測評価手法の確立に着手したほか、道路交通振動の予測評価手法の開発を進めた。
(オ)　騒音が人間の心理、生理、精神等に及ぼす影響の研究については、厚生省において、騒音に暴露された人々の大脳活動、筋活動、自律神経活動等を医学的な観点から検討し、騒音が生体に与える病的状態等を解明することにより、予防や治療のための基礎データを得る研究に着手した。また、通商産業省においては、各種形態の騒音の物理的な刺激量に対する心理量の評価及び不規則変動騒音レベルの決定についての研究を行ったほか、音に対する生体電位の反応等の計測及び解析手法についての研究を行った。
　52年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、次の研究を実施した。
(ア)　悪臭関係
　悪臭関連の技術については、通商産業省において、トルエン、キシレン等の悪臭ガスを触媒燃焼により除去する装置の開発をめざして触媒の改良と開発を進めたほか、前処理技術を含めた小型高性能の触媒燃焼装置の開発を進めた。また、悪臭を嗅覚にできるだけ対応できる臭気としては握するため、機器分析結果を総合的なパターンで表現する方法の研究に着手した。
(イ)　計測技術関係
　環境汚染物質の計測技術については、通商産業省においては、汚染水域の底質分析法、排水流量の適正な計測法の確立、水質汚濁計測計の標準化を図る研究を行うとともに、大気汚染粒子の粒径分布計測について統一した測定法を開発する研究を行った。また、労働省においては、大気中に浮遊している金属の粒度別組成に関する研究及び環境中の芳香族炭化水素の簡易微量分析法の確立に関する研究を行った。