1 概要

　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和52年度に環境庁に一括計上されたものは、110テーマ29億5,871万円(前年度100テーマ28億5,622万円)で、これらの試験研究は、警察庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する56試験研究機関等において実施された(参考資料23参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図ってきたが、52年度にいては特に、
○　蓄積性、残留性物質等の人体及び生物に及ぼす影響の解明、汚染の動向の的確なは握並びに汚染の未然防止に資するための研究
○　各種基準の確立及び測定方法の精度向上と自動化に資するための研究
○　環境汚染の影響事前評価手法の確立に資するための研究
○　中小規模の公害発生源に対する防止技術の向上に資するための研究
○　廃棄物有効利用等環境負荷の低減を図るシステムの確立に資するための研究
○　環境問題に関する国連、OECD等の国際的活動に対応するための研究に重点を置いて、研究の強化を図った。