5 自衛隊又は駐留米軍基地における航空機騒音対策

　自衛隊又は駐留米軍基地周辺の航空機騒音については、低騒音機材の開発導入が本来の機能、目的から見て困難であるので、発生源対策として、飛行方法の規制、消音装置の使用等についての配慮が中心となっている。なお、駐留米軍における発生源対策については、日米合同委員会の場を通じて協力を要請している。
　防衛施設周辺対策は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、建物等の移転補償、土地の買取り、緩衝緑地帯の整備、テレビ受信料の減免措置に対する助成、騒音用電話器設置に対する補助等の各種施策が実施されている(第4-4-5表)。