4 交通規制と交通量の削減

　自動車騒音等を低減するためには、自動車の走行を抑制・管理する施策も必要であるところから、大型車両の通行禁止、最高速度の制限、一方通行規制、車線指定、走行車線の減少等の交通規制が実施されている。
　また、都市全体の交通の流れを合理的に配分し、都市交通機能が効果的に発揮されるようにすることによって、交通に起因する騒音等の防止を図るため、自動車交通総量の削減に重点を置いた都市総合交通規制が49年度から人口10万人以上の都市を対象として推進されてきた。更に、52年度からは、この対象を人口10万人未満の都市に拡大して実施している。
　その内容は次のとおりである。
?　バス優先通行、駐車禁止、歩行者用道路等の交通規制による自家用自動車からバス等の大量公共輸送機関への転換。
?　住宅地域等を生活ゾーンとして選定し、その地域について、歩行者用道路、大型車両通行禁止、一方通行等の組合せの生活ゾーン規制による通過交通と流入交通の排除。
?　自動車専用レーン・自転車の歩道通行可等の交通規制により、自転車の安全、快適な利用による、自家用自動車交通の自転車への転換。
?　物的流通システムの改善、タクシーベイの増設等による物資輸送の合理化、タクシーの空車走行の抑制等。
　特に自動車交通の過密化の著しい東京をはじめとする10大都市においては、50年4月から2年計画で、49年の1日当たりの自動車交通総量の約1割を削減することを目標として、自動車交通総量削減計画を進めてきたが、概ね当初計画は達成された。
　環境庁では、国道43号において52年度に夜間の大型車を阪神高速道路にう回させたときの騒音の低減効果についての調査を実施した。