1 海洋汚染の現況

(1)　港湾
　我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお工場、事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じ、あるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。
　環境基準の類型当てはめが行われている海域のうち港湾区域内について、有機汚濁の指標であるCODの環境基準値を超えない検体数の調査総検体数に対する割合を見ると51年度の調査結果では、A海域では76%、B海域では84%、C海域では98%、全体で85%となっており、海域全体での値81%、84%、99%、84%と比較して、A海域では達成状況はやや低くなっている。
(2)　日本近海
　環境庁では、前年度に引き続き52年度に日本近海海洋汚染実態調査を実施した。調査に当たっては日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく有害廃棄物等の投棄海域の中心を通る5測定線を設け、それらの測定線上の合計46測定点において一般の海洋観測項目のほか、海水底でい中の重金属濃度等について調査を実施した。今までの調査結果では、日本近海における海水の重金属等の濃度は、過去諸外国が大西洋において行った調査等において海水中の自然存在量として報告されている濃度と比較して問題となる値ではないことが確認されるとともに、調査項目ごとの沿岸部から外洋へかけての水平濃度分布及び垂直濃度分布のパターンが明らかになった。
　また、海上保安庁では、海洋環境保全のための基礎資料を得ることを目的とした科学的調査を実施しており、前年度に引き続き52年度においても日本周辺海域及び汚染の著しい12か所の湾等について、海水及び海底たい積物中の油分、COD、PCB及び重金属の調査を実施した。また、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に定める排出海域においても、海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属の調査及び同海域に投棄された産業廃棄物の漏えい拡散機構を解明するため、深層海流の測定及び海底地形調査を実施した。これまでの調査結果では、投棄の影響による汚染の進行は認められていない。
　更に、海上保安庁は、我が国周辺海域における廃油ボールの漂流、漂着状況を継続的に調査している。51年7月から52年6月までの調査によると、依然として南西諸島等黒潮流域において廃油ボールの漂流、漂着が多いほか、従来、廃油ボールによる汚染の少なかった日本海等においても汚染の増加が見られる。
　最近3か年間に海上保安庁が確認した汚染の発生状況は、第3-4-1表のとおりであり、ここ数年間減少の傾向を示している。これは、巡視船艇、航空機による監視、取締り及び関係者に対する汚染防止指導の強化等によるものと考えられる。
　52年における汚染発生確認状況を種類別に見ると、油によるものが、1,339件と全体の約77%を占めており、海域別に見ると、例年多発している東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海において全体の約55%に当たる969件が発生している。
　また、これを原因別に見ると、全体の約43%に当たる760件が、船舶あるいは沿岸陸上から不法投棄されたものまたはその疑いのあるもの、あるいはバルブ操作の誤り等の取扱い不注意によるものなど人為的なものである。
　なお、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づいて、廃棄物排出船の所有者等が海上保安庁長官に報告した結果によると、51年に日本周辺海域に投棄された廃棄物は、廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物が約583万トン、し尿等の一般廃棄物が約492万トン、しゅんせつ作業等に伴い生ずる水底土砂等が約7,151万トンとなっている。
　一方日本周辺及び西太平洋海域において、気象庁は47年度から全般的汚染(海洋バックグランド汚染)状態の定期観測を実施している。それによると、沿岸海域においては遠洋海域に比べて比較的高い水銀、カドミウム、石油、廃油ボールが認められた。また、これらの重金属、油分更にアンモニア、有機リン、CODなどの分布は海流系と密接な関係をもっている。現在のこれら汚染物質のレベルはいずれも環境基準値を超えていない。