1 大気汚染の現況

　(二酸化硫黄)
　硫黄酸化物は、その大部分が石油などの化石燃料の燃焼によって発生する。硫黄酸化物による汚染は、40年代の高度経済成長下における石油燃料の消費の増加に伴い急速に拡大し、深刻化した。しかし、42年以降における環境基準の設定、排出規制の実施により?低硫黄原油の輸入増、重油脱硫の実施等の燃料の低硫黄化対策、?高煙突化、排煙脱硫等の発生源の設備改善等の対策が進められてきたことから硫黄酸化物による汚染は着実に改善してきている。
　我が国の代表的な大気汚染地区である大都市又は工業都市の15測定局の二酸化硫黄の年間平均濃度を見ると、42年度には0.059ppmであったものが、50年度0.021ppm、51年度0.020ppmと著しく低下している(第1-3図)。このため、二酸化硫黄に関する環境基準を達成する測定局も年々増加し、49年度69%、50年度80%、51年度88%と達成率は改善してきている(第1-4図)。
　(窒素酸化物)
　窒素酸化物は、物の燃焼一般に伴い大気中の窒素が酸化されてできるものと、燃焼中に含まれる窒素化合物が酸化されてできるものとがあるが、これは直接人の健康に悪影響を及ぼすばかりでなく光化学大気汚染の原因物質の一つであり、今や硫黄酸化物に代わって大気汚染の代表的な汚染因子となっている。
　窒素酸化物対策は48年から始まり、工場等の固定発生源に対し48、50、52年度と3次にわたる規制の強化がなされ、自動車などの移動発生源に対しても、乗用車について48、50、51、53年度と4回、トラック・バス等について48、49、52年度と3回にわたる規制の強化がなされ、さらにトラック・バス等については54年度規制が告示されている。この結果、自動車からの窒素酸化物の排出量は未規制時に比べ、乗用車は53年度規制により92%、トラック・バス等は54年度規制により車種によって68〜44%削減されることになる。
　このような種々の規制の強化により、大気中の二酸化窒素の平均濃度は、代表的な16測定局の平均で見て48年度までは漸増傾向にあったが、49年度以降横ばいと、汚染の悪化は一応阻止できたものの、改善傾向にあるとはいえない(第1-3図)。そして、二酸化窒素の環境基準の達成状況を見ても、49年度5.6%、　50年度8.1%、　51年度9.0%と達成率は極めて低い(第1-4図)。
　したがって、今後とも窒素酸化物による汚染の改善を図っていくため、これまで進められてきた規制の成果を踏まえ、工場等の固定発生源に対しては窒素酸化物を減少させる燃焼改善技術や、排煙脱硝技術の促進等の対策を講じ、自動車等の移動発生源に対しては排出規制の強化等を図っていく必要がある。
　(一酸化炭素)
　一酸化炭素の主要発生源は自動車の排出ガスである。大気中の一酸化炭素の濃度は、44年頃までは増加する傾向にあったが、自動車排出ガスの規制の導入、強化により48年以降は減少してきており、52年度規制では未規制時に比べ排出量は95%削減されている(第1-3図)。51年度においては道路際以外の一般生活環境における測定局はすべて環境基準を達成しており、また道路際における測定局でも88.7%の測定局が環境基準を達成している。
　(光化学大気汚染)
　光化学大気汚染は、窒素酸化物と炭化水素の光化学反応の結果、2次的に生成される汚染物質のうち酸性化物質を主要な原因物質として発生すると考えられる。オキシダントはその反応の状況を示す一つの指標であるが、オキシダント注意報(オキシダント濃度時間当たり0.12ppm以上)の発生回数は、48年まで増加傾向にあったが、49年以降減少傾向にある。52年においては、気象条件がオキシダントの発生しやすい状況にあったにもかかわらず、166回と少なく、また、光化学汚染による被害届出人数も50年当時に比べ大幅に減少している(第1-5図)。
　(浮遊粒子状物質)
　浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質のうち10ミクロン以下のものをいい、大気中に比較的長時間滞留し、人の健康に与える影響の大きいものである。大気汚染物質としては早くから問題にされ、また対策もとられてきたにもかかわらず環境基準を達成している測定局の割合は、全体の中で49年度18.2%、50年度15.8%,、51年度28.3%と比較的少なく、なお改善を要する状況にある。
　(降下ばいじん)
　降下ばいじんとは、大気中の粒子状物質のうち重力又は雨によって降下するばい煙、粉じん等であるが、47年度には月平均10t/km
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以上の測定地点が全体の22.1%を占めていたが、51年度にはそれが9.7%と著しい改善を示している。