「公害対策基本法」が制定されて以来、10年の歴史を経た昭和52年にはOECD(経済開発協力機構)環境委員会は日本の環境政策の詳細な検討を行い、その中で日本の環境政策に対して次のような評価を下した。
　「日本の環境政策は、日本の特殊な事情(高い人口密度)の下での急速な工業化の結果として、1960年代に起こった危機的な状況に対応しつつ、急速に進展し、総じてその目的を達成したといえる。そこで得られた成果は、日本政府の諸機関に対する社会各層からの熱意ある支持なくしては到達され得なかったであろう。」
　このような日本の環境政策に対する比較的前向きの評価がもたらされた背景には、どのような環境の質的変化と環境政策の対応が見られたのであろうか。
　そこで、この10年を簡単に振り返って見ると、48年までは、比較的高い経済成長が続いたことから、工業生産は飛躍的に拡大し産業公害は深刻化したといえよう。
　一方、30年代以降、人口は地方から大都市に集中する傾向にあり、このため大都市における交通騒音、自動車排出ガス、家庭排水、廃棄物などの増加から、新たな公害が発生し、これが産業公害とあいまって、大都市地域においては著しい環境悪化が見られるようになった。
　このような、急速な環境悪化の進行を阻止し、環境の改善を図るため、45年以降「公害対策基本法」の改正など法体系の抜本的な整備改正が行われ、環境行政は飛躍的な発展を遂げた。
　こうした公害対策の積極的な推進と、石油危機以降の経済活動の停滞による工業生産の拡大テンポの鈍化もあって、硫黄酸化物による大気汚染、有害物質による水質汚濁等は顕著な改善を示し、49年以降は、窒素酸化物等による大気汚染、有機汚濁による水質汚濁等の環境汚染も徐々にではあるが改善傾向にある。
　例えば、都市の一部の河川に魚が再びすみ始めるなど自然環境がある程度回復してきていると見られることは、これまでの公害防止対策が一応の成功を収めたことを示唆している。
　以上は、OECD環境委員会による日本の環境政策に対する評価の高かった背景を見たわけであるが、他方必ずしも十分な認識の上に立っていない面もあるものの、次のような指摘があることもまた、見逃すことはできない。すなわち、「日本の政府は汚染の防止、そしてその分野の中でもとりわけ大気汚染の減少及び水銀、カドミウム、PCB等の有害物質の規制に最も高い優先度をおいてきた。その結果、例えば水の分野における汚染の防止や、環境政策の他の局面についてはさほど注意が払われなかった。
　換言すれば、日本の政策は広範に生活の質を目標とするよりむしろ健康目標に重点を置いてきた。」
　また、「今後は、日本の政策が汚染(発生源が私的なものと公的なものとを問わず)の防止のみならず、より広く一般的な福祉の向上、合理的な土地利用、自然的及び文化的遺産の保護をも対象とした広範囲な基礎をもつ環境政策へと進展していくことが期待される。」
　このように、これまでの環境政策は公害の減少という面では成功を収めたものの、国民生活の質的側面における改善が相対的に遅れていたことから国民の環境に対する満足感が必ずしも高まらなっかたといえよう。
　したがって、今後は、公害対策のみならず生活環境施設の整備、自然環境や文化的遺産等の保全といった幅広い環境対策が求められており、これらの総合的な対策の推進により初めて満足度の高い良好な生活環境が形成されるといえよう。