1 公害紛争の処理状況

　公害紛争については、「公害紛争処理法」により、国の紛争処理機関である公害等調整委員会(以下「中央委員会」という。)が裁定並びに特定の紛争(いわゆる重大事件、広域処理事件等)についてのあっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県におかれている公害審査会等が上記以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行うこととされている。公害に係る民事上の紛争については、被害者は、裁判所による司法的救済のほか、中央委員会による裁定並びに中央委員会または都道府県公害審査会等によるあっせん、調停及び仲裁の中から、紛争の実情に応じてもっとも適切なものを選んで、紛争処理を求めることができる。
　(注)裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及びその数額を判断する責任裁定と、被害と加害行為にとの間の因果関係の存在を判断する原因裁定との2種類がある。
(1)　概況
　「公害紛争処理法」によるあっせん、調停、仲裁及び裁定の申請(参加の申し立て、移送、引継ぎ及び裁定から職権で調停に移行した事件を含む。以下同じ)の件数は、昭和45年11月の公害紛争処理制度発足から51年12月末までに322件に達している。このうち51年度中に申請があったものは82件である。
　51年度中に係属した事件は、上記82件と前年から繰り越した87件の合計169件である。このうち64件が51年度中に終結している。
　なお、中央、地方別の紛争処理状況は、第9-2-1表、公害及び手続きの種類別件数は第9-2-2表のとおりである。

(2)　中央委員会に係属した事件
　51年中に中央委員会に係属した事件は、調停事件119件、仲裁事件1件、裁定事件7件(責任裁定事件6件、原因裁定事件1件)の計127件であり、その内訳は、次のとおりである。
ア　調停事件
(ア)　不知火海沿岸における水質汚濁による水俣事件　91件
(イ)　渡良瀬川沿岸における鉱毒による農業被害事件　2件
(ウ)　大阪国際空港周辺の騒音による生活環境被害事件　23件
(エ)　徳山湾における水質汚濁による漁業被害事件　1件
(オ)　長野県中野市におけるカドミウム汚染による農作物被害事件　1件
(カ)　埼玉県北葛飾郡における大気汚染による健康被害等事件　1件
イ　仲裁事件
　福岡県福岡市における水質汚濁による健康被害事件　1件
ウ　責任裁定事件
(ア)　富山県富山市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷事件　2件
(イ)　東京都新宿区における地下鉄工事に伴う騒音、振動及び地盤沈下による営業損害事件　1件
(ウ)　長野県中野市におけるカドミウム汚染による農作物被害事件　1件(アの(オ)と同事件)
(エ)　東京都葛飾区における鍛造工場の操業に伴う騒音、振動による建築物損傷等事件　1件
(オ)　島根県における廃油漂着に伴う水質汚濁による漁業被害事件　1件
エ　原因裁定事件
　埼玉県北葛飾郡における大気汚染による健康被害事件　1件(アの(カ)と同事件)
　このうち65件が前年から繰り越したものであり、62件が51年に新たに申請のあったものである。新たに受理した62件の内訳をみると調停事件61件((ア)の水俣事件57件、(イ)の渡良瀬川事件、(ウ)の大阪国際空港事件、(オ)の中野カドミ事件、(カ)の埼玉健康被害等事件各1件)及び責任裁定事件1件((オ)の島根漁業被害事件)である。
　51年度中に終結を見た事件は、調停事件37件((ア)の水俣病事件34件、(エ)の徳山湾漁業被害事件、(オ)の中野カドミ事件、(カ)の埼玉健康被害等事件各1件)、仲裁事件1件、責任裁定事件3件((イ)の新宿営業損害等事件、(ウ)の中野カドミ事件、(エ)の葛飾建築物損傷等事件各1件)及び原因裁定事件1件の計42件である。
　51年の終結事件の特徴として指摘できることは、公害紛争処理制度発足以来初めて仲裁事件及び裁定事件が解決したことである。このうち、福岡県健康被害仲裁事件は、福岡市の国鉄客車区における列車等の洗浄水に起因して健康被害を被ったとする住民からの損害賠償請求事件であったが、54年4月、請求を棄却する仲裁裁定が下された。終結した裁定事件4件のうち、中野カドミ事件及び埼玉健康被害等事件は、当初裁定事件として申請があったものであるが、手続きを進めた結果両当事者間に互譲による円満解決の機運が生じたので、事件を職権で裁定から調停に切り替え、調停案を提示したところ当事者双方がこれを受諾し調停が成立したものである。また、新宿営業等損害等事件は、地下鉄工事による営業損害等の損害賠償を求める事件であったが、51年11月、約450万円の損害賠償の支払いを命ずる責任裁定が下されたものである。終結した裁定事件のうち残る1件(葛飾建築物損傷等事件)は、受理に至らなかったものである。
(3)　都道府県公害審査委員会等に係属した事件
　51年度中に都道府県の公害審査会等に係属した事件は、あっせん事件2件、調停事件38件、仲裁事件2件の計42件である。
　この42件のうち、22件は前年から繰り越されたものであり、20件が51年に新たに申請(参加申立て1件を含む。)のあったものである。これらを都道府県別にみると、大阪12件、東京都10件、埼玉県、岐阜県、広島県3件、長崎2件、兵庫県、鳥取県、群馬県、愛知県、山口県、高知県、福岡県、熊本県、沖縄県各1件である。また、請求事項別に見ると、発生源対策のみを求めるものが16件、金銭の支払いのみを求めるものが16件、発生源対策と金銭の支払いを求めるものが10件となっている。
　一方、これらを公害の種別に見ると、最も多いのが騒音関係の30件であり、次いで振動関係24件、大気汚染関係11件、水質汚染関係7件、地盤沈下関係4件、悪臭関係3件、土壌汚染関係2件となっている。
　52年中に終結を見た事件は22件でありその内訳は、調停等が成立したもの10件、打ち切りになったもの6件、申請の取下げがあったもの6件となっている。
　(注)公害の種別件数は、同一事件について公害の種類が重複しているため係属件数より多くなっている。